大阪府・府営住宅の無償提供への問い合わせ件数が118件に 吉村知事が能登半島地震の支援状況を説明
大阪府の吉村洋文知事が17日午後、大阪府庁（大阪市中央区）で定例記者会見を行い、能登半島沖地震被災地への支援状況などを報告した。 【動画】大阪府の吉村洋文知事が定例会見（2024年1月17日）
地震発生直後から、府や府内の市町村からできる限り被災地を支援しようと被災地と連携。緊急消防援助隊は17日現在で約3400人が活動。現在は計55隊とヘリ1機の211人が活動しているという。 医療人材の支援として、医師や保健師、看護師らも活動し、被災建築物の応急危険度判定士も17日現在で10人が活動していると説明した。
今月9日から府営住宅などの無償提供を行い被災者の受け入れを開始。16日現在で大阪府や大阪市、堺市などに118件の問い合わせ件数があり、入居希望件数が40件、入居者件数が8件であることを明かした。
また、被災した自治体に特定の応援する自治体を割り当てて、様々な支援を重点的かつ継続的に行う「カウンターパート方式」で府や大阪市、堺市などと石川県輪島市を支援し、これから1か月で延べ1600人を派遣し、避難所の運営支援などを行っていくと説明した。
