年収いくらで「住民税非課税世帯」に該当するの?年金所得者と給与所得者で比較してみた
住民税非課税世帯の割合
厚生労働省が2024年7月5日に公表した「2023年国民生活基礎調査」によると、住民税が非課税となる世帯の割合は、以下のとおりになりました。 ・総数:27% ・20歳代:31% ・30歳代:12% ・40歳代:10% ・50歳代:14% ・60歳代:22% ・70歳代:36% ・80歳以上:52% 年代別にみると、80歳以上の世帯が最も住民税非課税世帯の割合が高くなっています。 次いで70歳代、20歳代が続きます。 65歳以上の世帯では、住民税非課税世帯の割合は38%でした。 およそ3世帯に1世帯が住民税非課税世帯となります。 政府が実施している低所得世帯に向けた給付金は、割合としては高齢世帯が恩恵を受けやすいです。 では、住民税非課税世帯になると、どのような助成を受けられるのか確認しましょう。
住民税非課税世帯で受けられる措置
住民税非課税世帯が受けられる助成はいろいろありますが、今回はその中から以下のものを紹介します。 ・保険料の減免 ・給付金の支給 ・高校や大学の学費が補助 それぞれの項目について確認しましょう。 ●保険料の減免 住民税非課税世帯になると、国民健康保険料や国民年金保険料といった社会保険料が減額されることがあります。 国民年金保険料の免除は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」という4つの区分に分かれます。 このうち、全額免除の基準が「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」となっていることから、住民税非課税世帯の場合は該当する可能性が高いでしょう。 ●給付金の支給 低所得世帯を対象とした給付金は、住民税非課税世帯になると受けられます。 実際に、過去の給付金の支給要件は、住民税非課税世帯が対象でした。 物価高騰緊急支援給付金 低所得世帯の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 「物価高高騰緊急支援給付金」は、1世帯あたり5万円の給付金が支払われました。 「低所得世帯の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は1世帯あたり5万円が支払われています。 以上から、住民税非課税世帯になると給付金の支給要件となるケースが多いです。 給付金の支給は、申請が必要な場合があるので、自治体のホームページを確認してください。 ●高校や大学の学費が補助 住民税非課税世帯に該当していると、高校や大学の授業料が免除されます。 高校生をもつ子育て世帯を対象にした「高等学校等就学支援金」は、世帯の年収が590万円未満であれば、39万6000円を上限に授業料が助成されます。 大学や専門学校といった高等教育に進学する場合も、住民税非課税世帯であれば奨学金や授業料の助成が受けられます。 以上から、住民税非課税世帯に該当すると、高校や大学の授業料が助成されます。