東京都の小池百合子知事は18日、政府が首都圏1都3県に出している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を期限の21日に解除することを決めたことを受けて記者会見し、感染者のリバウンド防止対策として「PCR検査を拡充する」と述べた。 【動画】小池都知事が臨時会見

会見する小池知事

　小池知事は、「これまで都として検査能力を増強してきた。福祉施設、区市町村が独自にやる検査も支援してきた。今後は感染拡大の端緒を確実に捉えるために区市町村と連携し、戦略的に検査を実施する」と主張。すでに特別養護老人ホームの利用者ら（対象約5万人）、有料老人ホームの利用者ら（同約5万人）を対象に支援してきたが、今後さらに、通所サービス利用者ら（同約7万人）に対しての検査も対象としていくと述べた。 　医療機関での定期的検査にも積極的に行うという。小池知事は「保健所と連携し、葛飾区の医療機関の職員、約1200人を対象として定期的な検査を実施する。今後他の地域でも、戦略的な展開を行っていく」と説明。また、「江戸川区で、区内の特定エリアで飲食店800か所を対象として検査を実施しており、これに対して都も支援している。今後こうした先行事例を他の区市町村にも紹介して、都内各地に展開する」と述べた。

緊急事態宣言、これまでの経緯は？

　東京都では、昨年12月31日に1日の感染者数が初めて1000人を上回る1353人となった。1月7日には過去最多となる2520人に。東京を中心に感染が急拡大したことを受け、政府は1月8日から首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。その後、2月7日までを期限に大阪、愛知、福岡など7府県が追加された。 　ただ、7日で解除となったのは栃木県だけ。政府は残りの10都府県の宣言は3月7日まで1か月間延長した。その後、感染状況や医療提供体制の指標が「ステージ4」を脱したとして、首都圏を除く6府県は2月末に期限を前倒して解除。一方、新規感染者数の減少幅の鈍化や、医療提供体制のひっ迫が指摘された1都3県は期限を3月21日まで延長していた。 　宣言発出後、都では感染者数が減少傾向に転じたが、3月18日に開かれた都のコロナ対策会議では直近1週間の感染者数が前の週を上回ったことが報告された。