[グラフ] 子宮頸がん 年齢別の発症率と死亡率（国立がん研究センターがん対策情報センター）

　子宮頸がん予防ワクチンについて、接種後に重い副反応が現れたというケースが大きく報じられています。その一方で、ワクチン接種との因果関係を疑問視する声や、得られるメリットに対して重い副反応が起こる確率は許容できる範囲であるとの意見も聞かれます。接種対象である小学校6年生から高校1年生の女子をもつ親の中には、子宮頸がん予防ワクチンを接種したほうがいいのかどうかで迷っている人も多いのではないでしょうか。 　子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の50～70％を占めるとされるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するものです。3回接種で十分な免疫ができれば、その後およそ10年間にわたって予防効果が持続するといわれています。HPVは性交渉を通じて感染することから、接種するなら性交渉前でなければ意味がありません。予防接種法に定められた標準接種年齢は中学1年生です。

厚労省が接種を勧めなくなった理由

　ワクチンは現在2種類あり、2009年12月と2011年8月から日本で発売されています。いずれも海外に数年遅れての承認であり、日本での発売開始時にはすでに100か国以上で用いられていました。当初は「任意接種」扱いで3回分の費用約6万円は自己負担でしたが、2013年4月1日から法律で定められた「定期接種」となり、対象者は公費の補助を受けられるようになりました。 　ところがそのわずか2か月後の6月14日に厚生労働省が、接種を勧めることは一時的に差し控えるようにと市町村に通達。この理由を、「接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にある」からとし、専門家による調査・検討が進められてきました。9月には、ワクチン接種後に慢性の痛みやしびれを訴えるようになった患者を専門的に治療できる病院が公表されています。 　また、定期接種から除外はしていないので、希望者はこれまでどおり公費で受けることができます。万が一、健康被害を負った場合には、予防接種法に基づいて任意接種より手厚い補償を受けることもできます。