【11月から施行】フリーランス新法 経営者はどう見ている？
経営者の約半数がフリーランス新法に賛成している──。就活サポートサービスを運営するHajimari（東京都渋谷区）がフリーランスと取引経験のある経営者・役員405人を対象に実施した意識調査で、30.2％が「賛成」、23.7％が「やや賛成」と回答した。新法の内容をポジティブに捉えている企業が多いようだ。 【ランキングを見る】フリーランス新法に反対の理由
経営者はフリーランス新法をどう見ている？
新法に賛成する理由について、1位が「フリーランスの労働環境が改善するから」（67.4％）、2位が「契約時のトラブルが減少するから」（56.9％）、3位が「質の高いフリーランス人材の確保がしやすくなるから」（44.0％）だった。他に「起業にもつながっていくと思うから」（37歳）、「フリーランスが適切な処遇を受けることは日本経済の活性化にもプラスだから」（51歳）といった声が寄せられている。 一方、新法に反対する理由については、1位が「フリーランスに求める柔軟な働き方（対応）が難しくなるから」（71.8％）、2位が「気軽にフリーランスを採用しにくくなるから」（61.5％）、3位が「契約時における契約書作成の手間が増えるから」（51.3％）だった。他には「そもそもフリーランスの仕事の仕方を理解していない法律だから」（58歳）、「自由さが失われる」（39歳）といった声もあがっている。 新法の施行に対して「やや不安を感じている」（21.2％）、「かなり不安を感じている」（11.6％）と、約3割の人が不安を感じていた。
経営者が不安を感じる理由「契約時のやり取り」
不安を感じる理由として最も多かったのは「契約時のやり取り」（58.6％）、「給与に関する業務の煩雑化」（45.9％）、「業務体制の変更」（33.8％）が続いた。フリーランス新法は取引の適正化を目指す一方で、企業にとっては多くの準備が必要となるため、フリーランスの受け入れに消極的になる企業が出てくることも懸念される。 新法の施行に向けて「準備している」と回答した企業は、37.0％だった。準備をしている企業は、契約書フォーマットの作成や新法に合わせた体制変更を進めている。 調査は8月30日～9月2日にインターネットで実施した。 （小松恋、アイティメディア今野大一）
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