図表1

＜図表1＞ 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト

社会保険の扶養のままでいるためには

これまで、年収130万円であっても、従業員数51人以上の会社で働いていることで社会保険に入らずに済んでいた人が、10月以降も扶養のままでいるために考えられる対策は以下のとおりです。 ・月収を8万8000円以下にする ・労働時間を20時間未満にする しかし、いずれも年収を減らす行為である点には注意しなければなりません。社会保険料を覚悟で稼ぎ続けるのか、年収を減らしてでも社会保険を免れるかの選択になるでしょう。

いずれパートでも全員が社会保険加入になるかも

国は増え続ける社会保障費の財源確保に頭を悩ませています。2016年から始まっている段階的な社会保険の適用範囲拡大のゴールは、すべての労働者を社会保険の対象にすることかもしれません。

まとめ

2024年10月からは、従業員数51人以上の会社で働いている人は、年収106万円未満でなければ社会保険の適用対象となります。従業員数が50人以下の会社であれば、年収130万円であっても社会保険の扶養のままでいられます。 ただ、国の方向が「扶養制度の縮小」に向かっているため、今回の改正では免れたとしても、近いうちにまた次の壁ができるかもしれない点は知っておきましょう。 出典 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大 執筆者：佐々木咲 2級FP技能士