ぜひとも、時代にあわせたアップデートを!!

　これらガソリン税や13年超車への重課税もそうですが、クルマの電動化が進む中において、自動車税/軽自動車税の排気量に応じた課税も、これからの時代にふさわしい税体系とはいえず、見直しが必要。100年に一度の変革期にあるといわれる自動車産業を盛り上げていくためにも、国の積極的姿勢は、必須ではないでしょうか。 　JAFは、「日本社会や自動車産業がかつてない変化を求められている中、現行の自動車税制の税体系や課税根拠は、社会の変化スピードに適応できておらず、抜本的な見直しが急務」「環境激変への適応や、魅力ある日本市場の形成・活性化を図っていくためにも、新たなモビリティ社会を踏まえた公平簡素な税制の実現に向け、直ちに、自動車税制抜本見直しの国民的な議論を深めていくべき」とする要望を発表、また、神奈川県や愛知県などの8つの都道府県知事等も「自動車産業が引き続き日本の基幹産業として日本経済・社会を支えていくことは、将来にわたり、地方が安定した雇用や税収を確保するうえで重要であり、そのため税制が果たす役割は大きい。」とする、令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明を2024年11月に発表しています。 　私たちが平和で豊かな生活をしていくためには、税金を納めることは必要なことではあります。しかしながら、時代に合わせたアップデートをせず、税負担を増やしていくだけの方策では、ますます国内の自動車市場は縮小していってしまいます。ぜひとも、日本の基幹産業である自動車産業を守っていくための抜本的な見直しがなされることを期待したいです。