衆院選について子どもと話した家庭の割合は？

衆院選、子どもと会話を交わしたことが「ある」は36%　子どもと「政治」をどう話す？

間近に迫る衆議院議員総選挙（10月27日投開票）。若年層の投票率や政治参画意識について話題になる昨今、子どもと政治・選挙についてどのように話すべきか、悩んでいる保護者も少なくないようです。 ベネッセコーポレーションが10月7日から14日にかけて行った保護者向けのWebアンケート（※）では、小学生～高校生のお子さまを持つ家庭のうち、今月行われる衆院選について子どもと会話を交わしたことが「ある」と答えたのは36%、「ない」と答えたのは64％でした。 そのうち、第一子が中学生・高校生の家庭に絞ると「ある」と答えたのは55%だった一方、小学生の家庭で「ある」と答えたのは27％と、子どもの年齢が低いうちは、会話の機会は限定的であることがうかがえます。

今月行われる予定の衆議院議員総選挙について

また、「小学生のうちから、政治・選挙に関心を持つことは重要だと思いますか？」という質問に対しては、小学生の保護者の「そう思う」「まあそう思う」の回答は合わせて78%と、小学生の時から関心を持つことの重要性を感じている保護者が多いようです。 さらに小学生の保護者に「政治や選挙に関する会話について、子どもへの『話しにくさ』を感じたことがあるか」を尋ねたところ、「感じたことがある」が31%、「どちらでもない」が33％、「感じたことはない」が36％という結果に。 政治や選挙についての話題を話しにくいと感じるケースや、もしくはそれ以外の理由で家庭内での会話に至っていない様子がうかがえます。

「子どもの見方が偏らないか心配」

東京都在住で、母親として小学6年生と2年生のお子さんを持つ遠藤さん（仮名）は、「子どもには将来、自分で投票先の判断ができるようになってほしい」と願いつつ、複雑な胸の内を明かします。 「そのためには、今のうちから政治について関心を持つことは大切だと思っています。でも、私が話すことで、子どもの政治への見方を偏らせてしまわないかが心配で。親である自分自身も、公平に話すだけの知識を持てていないと感じます」 新たな首相の誕生や、衆議院解散のニュースは、子どもと政治について話すきっかけにはなったそう。しかし、それ以上の会話は無意識のうちに避けてしまっていると言います。