大手損保、情報漏洩の調査結果を公表　4社合計で250万件　3社は出向社員らに要請

損害保険大手4社による一連の情報漏洩問題で、漏洩件数は合計約250万件となった。4社が8月30日公表した。東京海上日動火災保険によると2011年から行っていたことが確認された。損保から保険代理店や地方銀行などへの出向者が、出向元の損保へ他社の保険契約者の情報を漏洩（報告）していた問題では、東京海上日動と損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損保の3社が、出向元の本体から要請していた。シェアの確認や自社への切り替えの対応などが目的だったとしている。 一連の情報漏洩問題は2種類ある。1つ目は損保からの出向者が出向元の損保に漏洩したもので、合計で約24万件（関係代理店数は119）あった。 漏洩件数が最も多かった損保ジャパンは、漏洩のうち一部は本体からの要請があった、としている。「シェア拡大などの短期的な目線になっていて、（出向先ではなく）出向元への貢献度を人事評価に織り込んでいた」としている。同社はシェアが最も大きな評価基準だったと石川耕治社長が認めており、今春廃止した。 損保ジャパンと並んで多かった東京海上日動は、漏洩した10万件のうち半分程度は本体の出向元から情報を上げるよう要請があった。 三井住友海上は、本体からの要請はないという。出向者が自発的に会社に貢献しようと思ってやったようだ。 出向先の情報を出向元に漏らすのは守秘義務契約を破ることになる。本体から要請を出していた経営責任について東京海上日動は「回答を控える」、損保ジャパンは「事実関係の精査を踏まえ、適切に対処する」、あいおいニッセイ同和は「現時点で何も決まっていない」としている。 情報漏洩の2つ目は、4社の顧客情報が乗合代理店を通じて競合他社に漏れて、それを各社が事実上共有・黙認していたことだ。漏洩件数の合計は約226万件（同1199）だった。乗合代理店の多くは、自動車ディーラーとみられる。 各社による説明などでは、他社の保険契約情報でも、ディーラーとそれぞれと契約している損保の社員だけであれば共有も問題はない、と間違って認識していたようだ。 ディーラー側も、代理店契約をしている損保各社は「自分の店を支援してくれる共同体」との意識があり、他社の契約情報も一緒に送信していた。 関係者によると、一般的にディーラーは保険契約の細かい手続きなどに詳しくなかったり、面倒な面もあったりして、各社に全社分の契約情報を「丸投げ」していたようだ。 この件は、東京海上日動の担当者が今春「おかしいのでは」と声を上げ、発覚した。三井住友海上では、そういう声はこれまで上がらなかったという。 5月下旬以降に表面化した一連の情報漏洩を重く見た金融庁は7月22日、大手損保4社に対して8月30日を期限とした報告徴求命令を出していた。これを受けて4社は30日に報告を提出した。 金融庁が4月に公表したデータ（23年3月末）では、大手損保4社の出向者は約2370人で出向先は累計で1520社。保険代理店が75％（うち自動車関連が36％）を占める。 （編集委員・小山田　研慈） （2024/9/2修正）