■売上の約8割を広告事業から得ている 　これはコロナ禍の巣ごもり需要でオンライン消費(ペイパークリック数)が急増したためです。当期は、前期から7.9％増加し、24.7兆円に。これにYouTube広告、ネットワークを合わせると、売上の約8割を広告事業から得ていることがわかります。 　また当期は、AIサービス拡充によりGoogleクラウド(※2)の収益が4.7兆円(前期比25.9％増)と躍進したことも売上増に貢献しました。

　※2　AIによるビッグデータ解析、機械学習、コンピューティングなど、従量課金制で利用できる業務効率化サービス 　次に、費用をみてみましょう。当期の売上原価は18.8兆円で、うち約4割を「TAC」(トラフィック獲得コスト※3)が占めています。これは要するに、社外のサイトやアプリを通じて広告の閲覧やクリックがあったときに、社外パートナーに支払う分け前(場代)のこと。 　※3　正確には、広告主のサイトを訪れる客数(トラフィック)を獲得するための費用。外部サイトやアプリ運営者へのマージン、各種ブラウザへの検索エンジン搭載費用などを含む

　売上に対するTACの比率を調べると、19年の18.6％から4年間で2ポイント低下。これは分け前が割高なネットワーク(インプレッション)から、割安な検索(ペイパークリック)に収益構成の比重を移したためで、広告主から同社に支払われる広告料の収益性(利ざや)が上昇したことを意味します。 　その結果、当期の粗利は24.5兆円(前期比11.1％増)で、粗利率は前期から1.2ポイント上昇。営業利益率も0.9ポイント上昇し、営業利益は過去最高の11.9兆円(前期比12.6％増)、最終利益は10.4兆円(同23.0％増)となりました。トヨタと同規模の売上を出しながら、倍以上の利益を出す(トヨタは5.4兆円)同社の運動能力には目を見張ります。