20代で月収「15万円」のフリーター。月の支出も同じなので生活できています。老後も働けばいいし、貯金をしなくてもいいでしょうか？

現時点での収入が生活費をまかなえており、貯金せずとも過ごしていけると「このまま老後も過ごせるのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、貯金を一切せずにいると、将来的に困る可能性があります。 生涯働く予定でも、万が一に備えることが大切です。今回は、貯金の必要性や老後に必要な生活費などについてご紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

働いていれば貯金は必要ない？

将来のことを考えるなら、貯金はしたほうがよいでしょう。月15万円の収入だけでは、いずれ足りなくなる可能性があるためです。 総務省統計局が公表している「家計調査 家計収支編」によると、単身世帯で34歳以下の平均消費支出は月に17万281円でした。消費支出には所得税や住民税といった税金や社会保険料は含まれていないため、実際の支出はさらに増えます。 現時点では月収15万円でやりくりできていても、近いうちに収入よりも支出が多くなる可能性があるでしょう。 ■年齢ごとの平均支出額 同調査によると、単身世帯における1ヶ月の平均消費支出額は以下のように変動しています。 ・34歳以下：17万281円 ・35～59歳：19万4438円 ・60歳以上：15万2743円 結果からも分かるように、30代から50代にかけてまでの間が特に消費支出が高い傾向にあります。20代の時点で収支に問題がないからといって、貯金もせずに現状維持は避けたほうがよいでしょう。支出が増えることに加え、40歳からは介護保険料の支払いも必要になるため、今は生活できていても将来不足する可能性があります。

老後の生活費はいくら必要？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上で単身無職世帯の方の平均支出は消費支出が月に14万5430円、非消費支出が月に1万2243円の合計15万7673円でした。もし15万円の収入があったとしても、毎月7673円不足します。 さらに、同調査の平均実収入は12万6905円なので、平均額だと毎月3万768円不足することになります。不足分は基本的に貯金からまかなうため、毎月3万768円だと1年で36万9216円、10年で369万2160円が必要です。 また、老後は大きな病気やけがをすると働けなくなるだけでなく多額の出費も必要となるため、早いうちから万が一に備えた資金作りをしておきましょう。