和歌山県によると、男性職員の育休取得率は近年増加している。2019年～21度は10％台だったが、22年度は29.9％、23年度は63.3％に増えた。 管理職の研修を増やしたり、人事課にフィードバックをする仕組みを作ったりし、育児関連の制度をまとめたハンドブックに職員の体験談を掲載する取り組みも実施してきたという。 また、過去に県職員として一定期間の勤務経験があり、結婚や出産、子育て、介護などで退職した人を対象にした採用試験もおこなっている。 今後、勤務間インターバルの確保に向け、労働時間の長さや配置を自ら決定できる「フレックスタイム」の導入も検討するとした。 記者会見で、和歌山県の岸本知事は「働き方改革を努力して進め、この1年で男性職員の育休取得率は6割を超えた。勤務間インターバル、女性職員の再就職応援もしっかりやっていきたい」と決意を語った。
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