コスト増の対応や社員、協力会社の待遇改善に向けて、業界大手のヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などは運賃値上げを進めるが、荷物が少ない状態は荷主が安い運送会社を選べる状態でもある。トランコムも荷主に対する値上げは進んでいない。 トランコムは粘り腰で荷主と交渉を続ける構えだ。アジャスターと情報センター長が荷主を訪問し、直接交渉する機会も増えている。もちろん、運賃を上げてパートナーの運送会社に還元するためだ。
いずれ荷物量が回復すれば、ドライバー不足や運べないリスクは必ず浮上する。マッチング技術と1万3000社のネットワークを堅持する必要がある。神野裕弘社長は「運び方を工夫する力は長年培ってきた。最適な運び方を提案し、荷主にも運送会社にも支持されるようにする」と語る。 AIでは代替不可能、人力を武器に業界の効率化を進められるか。トランコムにとって、2024年問題への対応はこれからが勝負どころだ。
田邉 佳介 :東洋経済 記者
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