「システムは現在破綻している」

ビニール袋が絡み付いたカメ　JAG_CZ/ISTOCK

エリン・サイモンは長年、プラスチックを扱う企業と環境団体のパートナーシップ構築に力を注いできた。米電機メーカー、ヒューレット・パッカード（HP）の元パッケージングエンジニアとして企業側の立場に身を置いた経験があり、現在は企業とのパイプを活用して、WWF副会長兼「プラスチック廃棄物とビジネス」担当責任者を務めている。 「管理しきれない量のプラスチックが既に存在している」と、サイモンは本誌に語る。現在のペースで続ければ、プラスチック生産は40年までに倍増すると、産業アナリストは予測しているという。 WWFなどが主導して発足した国際プラスチック条約企業連合には、条約締結を求める約250の関連企業や金融機関、活動団体が参加している。プラスチック廃棄物の削減目標は、自助努力だけで達成できないと企業は認識していると、サイモンは言う。 「数多くの企業が、再生プラスチック利用や製品リサイクルを約束している。だがインフラや政策、回収システムが存在しなければ、実行するのは非常に困難だ」 国際的な条約があれば、リサイクルへの資金提供が増加し、プラスチック製品のユニバーサルデザイン化や問題のある材料の排除を実現できると、サイモンは指摘する。いずれも、プラスチックの再生利用を促す上で重要な取り組みだ。 「リサイクルシステムが機能する必要があるが、システムは現在、破綻している」 米環境保護庁（EPA）によれば、ポリエチレンテレフタレート（PET）や高密度ポリエチレン製のボトルなど、一部の容器の再生利用率は30％に迫っている。とはいえ、プラスチック全体では9％未満だ。 「循環再利用のシステムは破綻しているのでなく、成長段階にあると言いたい」。プラスチック包装のバリューチェーン（価値連鎖）に関わる企業や政府機関、NGOが参加する米国プラスチック協定のジョナサン・クインCEOはそう語る。同協定が目指すのは、プラスチックのサーキュラー・エコノミー移行だ。 「何年も前に再利用システムが計画された頃とは課題が違う」。クインはプラスチック業界の第2世代で、父親はプラスチック包装業に従事し、妻とは業界のイベントで出会った。「業界中心の人生だ」 前の世代の過ちを正すのも自分の仕事だと彼は考えている。「父はプラスチック包装の環境への影響を気にしたことなどなかった」 今年6月、同協定は新たに「ロードマップ2.0」を発表、30年までにプラごみ削減・リサイクル率向上を目指す。冒頭のペタルーマのような再利用イニシアチブが、再利用・再生・堆肥化可能な包装を奨励する設計とともに重要な戦略であることを浮き彫りにするものだ。 協定の参加企業や団体は「問題のあるプラスチック」を一掃したがってもいる。プラスチック製のストローやマドラー、健康を脅かす恐れのある化学物質やリサイクルや堆肥化をしにくくする多くの化学物質などだ。 クインによれば、それらの対策は再生材含有率の有意義な要件とともに、プラスチックのリサイクルの負担を軽減できる。その経済的シフトがプラごみのリサイクルと削減を後押しするカギだという。 「採算が取れるようにするにはプラごみに含まれる再生材のコストを元のコストに近くする必要がある」 業界側が約束する再生材含有率と実際の含有率とのギャップに世間の信用は低下している。リサイクルなどを行うNPO「キープ・アメリカ・ビューティフル（Keep America Beautiful）」が調査会社ハリスポールに委託した調査では、アメリカ人のリサイクル評価はABCDFの5段階評価で63％がC、22％がDかFだった。