討論会後の3候補。左から岸田氏、菅氏、石破氏

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（14日）を前に、出馬を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の3人が12日、ドワンゴによって配信されたインターネット上の番組に出演し、それぞれの主張を展開した。安倍政権時の外交を引き継ぐ政権として、これまで通りの外交の延長を目指すのか、との質問が出た。 【自民党総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏が論戦「候補者ネット討論会」

【岸田氏】国際社会で存在感発揮を

　岸田氏は、安倍政権7年8か月の外交について「大変大きな存在感を日本が示すことになった。発言力も確保した。大きな成果が上がった」と評価した。 　一方「ただ、世界はどんどん変化している。米中の対立が深刻化している。自国第一主義、保護主義、ブロック経済。こういった動きがどんどんと進んでいるなかで、日本は米中との二国間関係も大事にしなければならないが、分裂が進む国際社会で存在感を示すとしたならば、地球規模の課題、環境やエネルギーや平和や感染症、こうした地球規模の課題をリードする、あるいはルール作りを先導する。こういった形で存在感を示し、『日本みたいな国は大事だ。日本の声を聞いてみよう』という雰囲気を国際社会で作っていき、存在感を発揮する外交が求められている」と語った。

【石破氏】日米地位協定の見直しを

　石破氏は、「日米同盟の信頼性を上げるということは言われるままに武器を買うことではない。そして日本の負担をどんどんと増やすことではない」と説明。そして「日米同盟の信頼を増すために、日本に何ができるのかをきちんと確立していかなければならない」として、日本の独自の装備や独自の運用を考えていく必要があると説いた。 　そして、「対等な日米同盟を考えるためには（日米）地位協定の見直しをきちんとやっていかなければ、もし仮にまたヘリコプターが落ちて犠牲が生じるようなことがあれば、日米同盟が吹っ飛んでしまう。それを1つ1つ確認し、直す必要がある」と語った。

【菅氏】世界に働きかけ、大事

　菅氏は「日米同盟を基軸として日本はTPP、あるいはEPAに日本独自の立場で参画している。そうした日本の外交というものをこれからアメリカと中国の対決の中で存在感を増しながら世界各国に働き掛けていくことが大事だと思っている」と述べた。