法律婚・事実婚・同棲はどう違う?「しっくりくるカタチ」の探し方【11月22日「いい夫婦の日」に向けて】
パートナーシップにおいても多様なあり方が可視化され、人々の意識や制度が変わりつつある昨今。パートナーとのつき合い方や関係性は、自分たちに「しっくりくる」ものを選んでいける世の中に向かいつつあるのではないでしょうか。 【写真】『1122 いいふうふ』主演・高畑充希×岡田将生、原作者・渡辺ペコと語る ジェンダーやセクシュアリティについて発信を行うSNSメディア『パレットーク』編集長である合田文さんをゲストに迎え、異性のパートナーを持つ30代という共通点がありつつも、パートナーとの「しっくりくるカタチ」がそれぞれ異なる3人と座談会を実施! 多様な“2人のカタチ”とその探し方について、一緒に考えてみました。 <座談会参加者> Aさん:31歳女性。男性のパートナーと同棲中。結婚予定は今のところはなし。 Bさん:33歳女性。男性のパートナーと事実婚を選択し、結婚式も控えている。 Cさん:37歳女性。男性のパートナーと1年前に法律婚。家事は基本的に7:3で夫の担当。
“法律婚”“事実婚”“同棲”それぞれの2人のカタチ
合田さん:私は自社のメディア『パレットーク』でもパートナーシップについて扱っているので、今日はその話をもとに皆さんとお話できればと思っています。よろしくお願いします。 Aさん:よろしくお願いします。私の話をすると、パートナーは、積極的に「結婚はしない」と考えているわけではないんですが、「結婚すべきだ」とも思っていなくて…。今のところは正直「面倒くさいな」とも感じており、今は決めないでいる、という状況です。 Bさん:私は事実婚の手続きをしているところです。事実婚の公正証書を作成し、住民票の移動を一緒に行おうと準備しています。私たちは“それぞれの名字のままでいたい”という理由からの事実婚なので、夫婦別姓を選べるのなら、結婚していたと思います。 Cさん:パートナーとは昨年結婚しました。私はたまたま私も夫も結婚という形がよいと考えていたこと、私が婚姻関係を結び法律で縛られる関係性が欲しかったこと、自分の名字にまったく愛着がないことから結婚という選択に至りました。 Aさん:“事実婚”という言葉は知っていても、それがどのようなものかはっきりと知らないのですが、私のように恋人と同棲するだけの関係や法律婚と、どう違うんでしょうか。 Bさん:事実婚にもグラデーションのように段階があるんですよ。長く一緒に住んでいるだけのものもあれば、しっかりと公的証書をつくる“事実婚”もある。 法律婚と事実婚の差について、私はよく旅行に例えて説明します。法律婚はパッケージ旅行、事実婚はすべて自分で手配する旅行…というイメージですかね。法律婚は、婚姻届を一枚出せばいろいろなことが一気に変えられるので、旅行でいうと「それを選べば宿も保険もぜんぶその中に入っているから、申し込むだけでOK」みたいな感じです。 事実婚は「不貞はしてはいけないよ」「どちらかが病気になったとき、パートナーが同意書にサインしてもいいよ」みたいなことをそれぞれすべて別の書面で残さないといけないんです。それが「公正証書の作成」です。 Cさん:なるほど。「法律婚」で変えられることというのはどんなカップルでも共通だし、何が変わるのかをすでに認識し合っているから「結婚しましょう」「OK」のやりとりでさまざまなことの同意が取れて、わりと話が早いと思います。実際私もそうでした。でも事実婚はどういう流れでそこに着地するんでしょう。 Bさん:私と彼には「パートナーと一緒にいたいけれど、名字は変えたくない」という希望だけがまずあって。ネットで情報を集めていたら、「事実婚にも段階がある」と知ったんです。それなら、しっかりと証書を作り権利を持ったうえで別姓を名乗れる事実婚をしたいと思ったんですよ。 そこで「別姓がいい」「でもあなたが病気にかかったときに病院には行きたい」「遺産はある程度守りたい」ということを夫に伝え、事実婚の話を説明したら「そういう形があるんだね、僕も調べてみるね」と、いろいろ考えてくれたみたいで。話し合って「じゃあこの形でいってみようか」と決まりました。 合田さん:皆さんのお話を聞いていて、忘れてはいけないと思うのは、やっぱり「結婚するかしないかで悩めない人もいる」ということです。『パレットーク』には、パートナーが異性の人だけでなく同性の人、ノンバイナリーの人や、異性同士だけど事情があって結婚できないという声も届きます。また、セルフパートナーや、3人以上で交際しているというステータスを持つ人もいますよね。 法律婚や事実婚だけでなく婚姻の平等も進んでいくことで多くの人の選択肢が広がりますし、そもそも「パートナーがいるということが正解」というような風潮が変わってほしいという声も聞きます。旅行の話で例えると、「そもそも旅行する権利がありませんでした」という人たちがいるということです。そこはまだまだ課題であるという意識は持っておきたいところですね。