大分県別府市の不動産業「別大興産」にサイバー攻撃…身代金要求型ウイルス感染で顧客情報など流出の恐れ
大分県別府市の不動産業「別大興産」は25日、同社の管理するサーバーがサイバー攻撃を受けて身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染したと発表した。管理している約4万戸の物件の顧客情報のほか、過去の入居者情報なども流出した恐れがある。 【グラフ】全国のサイバー犯罪の摘発件数
流出の恐れがあるのは、賃貸物件の現在までの入居者や所有者、県などから受託している公営住宅の入居者らの氏名、住所、電話番号など。クレジットカード番号などはない。
同社によると、24日午前7時40分頃、同社のサーバーが使えなくなり、サーバーの画面に、個人情報などを複製したことや、金銭を支払わないとデータを第三者へ売却することを伝えるメッセージが表示された。同社は同日、県警別府署などに被害を報告した。
同社は「心配と迷惑をかけ、おわびする。原因の追究と情報セキュリティー体制の一層の強化、徹底を図る」としている。
