[画像]答弁する田村厚労相（参議院インターネット中継より）

　田村憲久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、菅義偉（よしひで）首相が米製薬大手のファイザー社のブーラ最高経営責任者（CEO）と電話協議してワクチンの追加供給について実質合意されたとの報道に関し、「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。 【図表】特措法改正で「まん延防止等重点措置」新設　「緊急事態宣言」との違いは？

立憲・石橋氏「口約束すらない」

　立憲民主党の石橋通宏氏に対する答弁。報道では、菅首相は19日、接種対象となる国民（16歳以上）について「確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と首相官邸で発言したとされる。 　石橋氏は「各紙報道で9月調達にめどが立ったやに言われているが、これは合意されたのか。一部報道では、追加供給を要請して『これから協議を迅速にしていきましょう』という話だったと伝えられている」とただした。 　田村厚労相は「合意書を交わしているわけではない」と語った上で、「ファイザーのCEOと総理が電話をされた。総理からこれからのワクチンの供給に対してお願いがあった。それに対して、ファイザー社から『しっかり協力していく』という話だったと聞いている」と説明した。さらに「細かい内容については、協議の話なので事細かにここで申し上げるわけにはいかない。そこはご了承いただきたい」と理解を求めた。 　石橋氏は「全然、意味合いが違う。口約束すらない。めどが立ったと日本側が言っているだけになる。国民に対するごまかしではないか」とさらに説明を求めた。 　再び答弁に立った田村厚労相は「総理がアメリカに行かれた際にCEOとお電話をされた。そこが非常に重要」と強調したが、「中身の詳細は、我が国がワクチンを安定的に確保していかなければならないという大きな課題がある。ここをつぶさに申し上げるわけにはいかない。総理としては、しっかりワクチンを確保すべく対応いただいている」と述べるにとどめた。