（ブルームバーグ）：  ヘッジファンドは、来月の米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利するとの見通しのもと、人民元やメキシコ・ペソなどの通貨に対する弱気のポジションを拡大している。

3000億ドル（約44兆7000億円）超の通貨オプション市場では、ドルのコールオプションの人気が高まっている。関税の脅威にさらされている国の通貨に対してドルが上昇した場合に価値が高まるポジションが人気だとトレーダーが述べた。 米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータによると、人民元とペソのポジションは14日に今月最大となり、注目度の高かった米雇用統計発表日の10月4日を上回った。

スタンダードチャータード銀行のグローバルＦＸオプション責任者、サウラブ・タンドン氏（シンガポール在勤）はオプション取引の増加について「先週、状況がトランプ氏有利に傾き始めたときから始まった」と説明。「最も人気があるのは、ドル高・オフショア人民元安、次いでユーロ安・ドル高、ドル高・メキシコペソ安を見込む取引だ」という。

オプション取引の急増は、11月５日の米投票日が近づくにつれ世界の大企業が為替リスクをヘッジする動きを反映している。トランプ前大統領は賭け市場で民主党候補のハリス副大統領をリードしており、投資家はトランプ氏が再び大統領に就任した場合、世界中の資産にどのような影響を与えるかをゲームプランに組み込むことを迫られている。

ヘッジファンドは、１週間ほど前には選挙結果に関する明確なポジショニングを取っていなかった。トランプ氏は15日、関税は中国やその他の国々が米国を自国製品であふれさせることを防ぐのに「大いに」役立つと述べた。同氏は以前に、中国からの輸入品に60％、それ以外の国からの輸入品に10％の関税を課す意向を示した。

市場は関税が為替にどのような影響を及ぼすかの検討を迫られた。

ヘッジファンド、Ｋ２アセット・マネジメントのリサーチ責任者、ジョージ・ブーブラス氏（メルボルン在勤）によると、「通貨オプションへの関心はここ１週間で高まり、まだピークには達していない」という。米大統領選挙は「選挙の中の選挙であり、ヘッジする必要がある」と同氏は語った。