■国内市場の縮小からグローバル市場への挑戦が必要に

AI時代に必要なのは恐怖ではない。チャンスにするための視点とは？

日本は少子高齢化で人手不足なのは雇用について（働く側には）かえってポジティブ要因だと述べた。しかし人口減少は、同時にモノやサービスを買ってくれる顧客の減少を意味する。そこで大企業に限らず、現在以上に海外の市場で売る必要がある。 これは新しい考えではなく、そもそも日本は貿易大国で輸出入が盛んである。トヨタのような製造業が海外へ進出して製品を売ったことで、経済大国になったのだ。日本の2022年の製品輸出額は世界第5位(出典・WTO World Trade Statistical Review 2023) である。 今後は国内市場の縮小が予想されるため、今までは国内ビジネスだけでもやっていけた企業もグローバルに展開する必要が出てくる。

■グローバルに働く

アメリカへの留学生推移

「若者の海外留学離れ」のニュースを見たことがあるかもしれない。確かに、例えば日本人の海外留学の半数を占めるアメリカ留学におけるコロナ前2018年までのデータによれば、日本人留学生の数は年々減少傾向にある。 アメリカ留学生数のアジア上位6カ国の推移はこのようになっている。1つめのグラフでは、人口の多い中国とインドが発展著しいことがわかる。

中国・インドを除いた国の留学生推移

2つ目のグラフでは中国・インドを除いた4カ国を表し、日本からの留学生が減少していることがわかる。

海外で働く人は増加傾向

しかし、実は海外で働く人は年々増えている。すでにグローバルに展開する企業が増えているからだろう。 今後この傾向は変わらないと想定すると、今からどのようなチャンスがあるか。 例えば、会社員なら国際関連の部署への異動を今から希望する。海外とのやりとりに慣れておけば社会のグローバル化にも対応しやすい。 海外赴任に手を挙げるのもよい。社内異動なら比較的ハードルは低いだろう。 若い人なら海外の大学へ行き、そのまま海外で働く。海外の大学は一般的に日本より授業料が高いため難しい場合はワーキングホリデーという制度を利用する。 ワーキングホリデーとは、青年が休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める特別な制度である。オーストラリア・ニュージーランド・カナダなどが有名だが、日本と二国間協定を結んでいる国に限られる。「青年」の年齢制限（国によって違う）があるので若い人に限られるが、大学や労働ビザをとるよりもハードルは低い。 もちろん、ただやみくもに海外へ行くことを勧めるわけではない。自分の将来のキャリアにプラスになるルートをよく考え、事前に周到な準備がいるのは言うまでもない。 国際的なバックグラウンドがない人にはハードルが高いかもしれないが、日本で直接海外勤務の求人に応募して転職する方法もある。求人の仕事内容と本人の職務経験にもよるが、大手の転職エージェントはたいてい日本国内だけでなく海外勤務の求人を持っているので、登録して紹介を受けることができればチャンスは広がる。 日本に居住しながら、海外から仕事を受ける方法もある。Upworkの知名度が一番高いが、アメリカには他にもWebflow Experts(ウェブデザイン)、 MarketerHire(デジタルマーケティング)、 We Work Remotely（リモートワーク特化）等さまざまなワールドワイドな仕事紹介のプラットフォームがある。リモートのため仕事内容は限られるが、さまざまな求人があり、のぞいてみるだけでも興味深い。 求める職種・雇用形態（フルタイム・パートタイム・フリーランス）やレベル（登録するのに選抜がある、高スキル人材専用サイトもあり）によりプラットフォームを選び、登録して応募したり声がかかるのを待ったりして仕事を得ることができる。 これらには仕事の専門性とともに、ITリテラシーと国際語である英語力が必要だ。