勧告辞職・希望退職などで労働市場から押し出される「新４５歳定年」退職者が増加傾向にある。だが、政府雇用対策と再就職市場では４０～５０代（以下、４０５０）が疎外されているという懸念が出ている。 ◇中壮年支援予算、青年の６分の１水準 現場では政府雇用事業が青年と老人に集中しているという。ソウル市５０プラス財団が発表した報告書「中壮年雇用特性とその示唆点」によると、２０２３年基準で中央政府の中壮年（４０～６４歳）の雇用サービス予算は青年層（２０～３０代）の予算の６分の１水準だった。１年間で青年層の雇用サービス支援予算が５５６億ウォン（約６１億円）から１２６３億ウォンへと大幅に拡大したが、中壮年層の支援予算は２１３億ウォンから２２３億ウォンへと１０億ウォン増加するのにとどまった。ある地方自治体関係者は「市の全体雇用支援事業予算を年齢帯別に分けると、高齢者（６０歳以上）対象の比率が９０．５％だった。青年（１９～３５歳）が９％、中壮年（３６～５９歳）は０．５％にすぎなかった」と話した。 質的な限界も目立つ。政府の中壮年政策事業は普通「４０代以上」あるいは「５０代以上」にざっとまとめている。労働者の労働能力はもちろん、雇用特性が異なる６０～７０代（以下、６０７０）の高齢層と４０５０がまとめられているということだ。政府の直接雇用事業は高齢者の公共雇用が中心だ。４０５０が求める民間雇用に拡張するのは難しい。雇用労働部によると、今年政府が提供した直接雇用１０６万７０００件のうち８３．８％が６５歳以上の高齢層が対象だった。３５～５４歳の中年比率は４％（約４万２０００件）、５５～６４歳壮年雇用は１１．４％（約１２万１０００件）にとどまった。 韓国雇用情報院のカン・ミンジョン専任研究員は「中壮年と前期高齢、後期高齢などに分けてそれぞれ異なるオーダーメード型求職支援政策があるべきだが、韓国はまだ細分化されていない」とし「支援策から疎外された４０５０が相対的に低質の雇用に下方就職すれば国家全体の産業生産性が低下することになるだろう」と指摘した。 ソウル市５０プラス財団政策研究チームのカン・ソラン・チーム長は「求人企業と求職者間の相互情報を細かく把握できないため発生する『情報ミスマッチ（不一致）』も中壮年採用の不均衡を深めている」とし「例えば中壮年層はクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）の場合、配送・宅配業務だけに配置されていると認識しているが、実際に企業の立場では品質検査や現場管理職にも中壮年の人材が必要」と話した。