米大統領選の激戦州に偽情報集中、ロシアを「最も活発な脅威」と名指し…警戒呼びかけ
【ワシントン=池田慶太】米国家情報長官室や連邦捜査局(FBI)などは4日、大統領選の投開票を前に共同声明を発表し、国民の分断や暴力をあおる外国勢力の偽情報キャンペーンが今後数週間にわたり激戦州に集中するとの見解を明らかにした。ロシアを「最も活発な脅威」と名指しし、有権者に警戒を呼びかけた。
声明は、選挙の公正性を弱めるために不正をでっち上げる偽情報が増えると予想し、「選挙スタッフらへの暴力をあおるリスクがある」と懸念を示した。米当局は大統領を巡ってロシアやイラン、中国などがSNSに偽情報を大量に流し、世論を誘導しようとしているとみて警戒している。
イランについては、共和党のトランプ前大統領が在任中にイラン革命防衛隊の司令官殺害を命じたことに対し、「復讐(ふくしゅう)」を計画していると指摘した。