(写真:WWDJAPAN)

アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。D2C脚光を浴びて10年ほどが過ぎた。今ではネット通販に特化するだけでなく、事業規模によってリアル店舗、ホールセールのバランスが求められることが当たり前になった。ここではD2Cの代表格と言われたワービーパーカーと、卸縮小戦略を見直したナイキの推移を紹介しよう。 【画像】D2Cの現在地　ワービーパーカーとナイキの場合【鈴木敏仁USリポート】

商業不動産調査会社(Coresight Research)によると、アメリカ大手小売企業による昨年1年間の店舗閉鎖総数は4913店舗だったのに対し、新規オープン数は5645店舗で、新店数が閉店数を上回った。高インフレや金利の上昇など小売業界にはマイナスとなるマクロ要因が少なくなかったが、消費者によるリアル店舗に対する需要は衰えていないことが分かったことになる。

またリーマンショック後にショッピングセンター建設が大きく落ち込んで供給過剰状態が解消されていること、ネット通販（EC）のデータ分析による売れるロケーションを見いだす技術が進化していることが、新店の増加に影響を及ぼしていると説明されている。

ちなみにオフィス需要は弱いままで、空室率が昨年の第4四半期の時点で19.6％となって、過去30年間で最悪となっている。パンデミック終了後にリモートワークは急激に減ったのだが、オフィスワークとミックスするハイブリッド型となって残っていることが要因である。この傾向は続くとみられていて、とりわけ大都市のオフィスは違う用途に転換する必要があるのではないかと言われ始めている。

リモートワークはオフィスワーカーによる買物圏を大きく変えた。例えばNYマンハッタンの小売市場はリモートワークの影響を大きく被ったが、マンハッタンで働く人が多く住むロングアイランドの消費は逆に増えた。

この消費ロケーションの分析に使われているのがECのデータであり、さらに近年さかんに利用されはじめているのがスマホの位置情報による人流分析である。新店の好適地を見いだす精度が上がっていることが、強い新店数の一因となっているということはすでに書いた。