【毎日書評】どこからが「ハラスメント」？中小企業こそ求められる教訓と対策

近年は、コンプライアンス経営やワーク・ライフ・バランス、賃金上昇の重要性などの普遍的な考えが、労使間共通の“当たり前の認識”として一般化されるようになっています。しかし多くの場合それは上場企業を中心とする大企業の話であり、中小企業では、そのような状況であるとはいい切れないのが現実──。 『労務トラブルから会社を守れ！：労務専門弁護士軍団が指南！実例に学ぶ雇用リスク対策18』（中村博 監修、白秋社）の著者は、そう指摘しています。弁護士の立場から見ると、中小企業にはまだまだ昭和の時代の古くさい労働慣行や男女格差、非正規雇用従業員に対する差別的な認識などが残っているというのです。 だからこそ、大企業では想定できないような労使問題が数多く発生しているのかもしれません。事実、トラブルの原因は多くの場合、中小企業の経営層が、労働関係の法律そのものの成り立ちをきちんと理解できていないことにあるようです。 また、職場内における労使間の意思疎通の不十分さにも問題が。従業員が少なく規模も小さい中小企業では、ワンマン社長に逆らえない経営者層と、彼らに対して無駄に抗おうとしない労働者との関係があったりするわけです。 こういった状況において労使間の意思疎通が上手くいかず、社内での課題共有が進んでいない中小企業が未だに多く存在しているというのが現実です。 そして今、そのような中小企業で最も求められるのは、何といっても経営者層の「意識改革」。これしかありません。（「はじめに」より） そこで、企業経営者層の方々の「労務マネジメント」についての意識改革のきっかけとなることを目的として書かれたのが本書。具体的には、“いま、経営者が注目すべき18のトラブル事例”を挙げ、それらについて解説しているのです。 きょうはそのなかから、「ハラスメント」の問題に焦点を当てた「どこからがハラスメントなんですか？」に注目してみたいと思います。