私立大学との授業料比較

このまま国立大学の授業料が上がっていくと、私立大学との差が縮まってしまうのではないか……そんな心配までしてしまうでしょう。私立大学の学費の平均額と、実際はどの程度違うのでしょうか。これまでの金額推移とあわせて確認します。

図表1

＜図表1＞ 国立大学授業料の標準額は、20年ほど据え置かれたままです。その間、私立大学は平均13万円程度上昇しており、差が広がっています。その結果、令和5年度は私立大学の平均授業料のほうが40万円以上高くなっています。 令和5年のみ、専攻分野別の平均額も付記しましたが、もっとも安い文科系でも国立大学より年30万円ほど高額です。ただ、今回の東大のように上限額まで値上げすると、私大文科系との差は年間18万円程度となり、かなり近づいてきた感じがあります。 物価の上昇率が比較的抑えられていた期間とはいえ、約20年間同じ学費だった国立大学です。今回の東大のみならず、この5年ほどで値上げした大学がいくつも出てきたということは、今後、各校の授業料改定の動きには注目したいところです。

入学料は私立のほうが4万円安い

授業料と同様に国立大学の入学料標準額も、長い期間改定されないままとなっています。 ただしこちらは、国立大学が平成14年から現在と同じ28万2000円であるのに対し、私立大学の平均はその当時ほぼ同額だったものが一貫して下がり続けています。令和5年では、約24万円と国立大学より4万円ほど安くなっています。 ただし、学費に関する支出は入学料や授業料だけではなく、教材やパソコン等IT機器、その他の学習用品など多岐にわたります。さらに、自宅外通学の場合は住居費・光熱費・食費などの負担も加わります。 これら在学期間にかかる出費全体について、最近の消費者物価上昇は心配の種のひとつです。 学費値上げとセットで導入あるいは条件緩和される、学費の免除・軽減制度の利用や、大学が申請窓口になる校内外の給付型奨学金へ応募など、負担増を吸収できる制度は、その活用可否をぜひ確認したいものです。 出典 （※1）東京大学　授業料改定及び学生支援の拡充について （※2）デジタル庁 e-GOV　国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号） （※3）文部科学省 国立大学 （※4）文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 執筆者：伊藤秀雄 FP事務所ライフブリュー代表 CFP(R)認定者、FP技能士1級、証券外務員一種、住宅ローンアドバイザー、終活アドバイザー協会会員