【特集】兵庫県の主張を覆す文書が存在 元西播磨県民局長の男性「認めていない」 懲戒処分は公益通報者保護法違反か
元西播磨県民局長の男性が作成した文書を巡る問題について、告発した男性を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分した県の対応に問題はなかったのでしょうか。大阪弁護士会の公益通報者支援委員会の副委員長 三浦直樹弁護士と、元朝日新聞記者で内部告発に詳しい上智大学文学部の奥山俊宏教授に話を聞きました。 動画はこちら▶【クリック】公益通報者保護法違反では？ 「認めていない」兵庫県の見解を覆す文書
元西播磨県民局長の男性が作成した文書に記された7つの疑惑
2021年の知事選や次の知事選に向けて投票依頼の事前運動があったのではないかという疑惑や高級コーヒーメーカーなど贈答品をもらっていた疑惑。
金融機関への補助金増額の見返りとして、阪神・オリックスの優勝パレードの協賛金の寄付をさせた疑惑や斎藤知事のパワハラ疑惑など7つの項目が記され、兵庫県は、内部調査から「核心的な部分が事実でない」と否定しています。
元西播磨県民局長の男性は、3月12日、文書を一部の報道機関や議員に配布しました。情報提供によって斎藤知事は3月20日に文書を把握。翌日の21日に当時の片山副知事や幹部職員と協議し、調査を指示しました。3月25日に片山元副知事らが男性から直接事情を聞き、県は男性の公用パソコンを預かり調査を行いました。この時、斎藤知事は、男性が文書の作成を認めたこと。また、「うわさ話を集めて作成した」と供述したことを片山元副知事から報告を受けたそうです。
男性は、3月末に定年退職を迎える予定でしたが、3月27日、県は男性の定年退職を取り消し、西播磨県民局長を解任しました。男性は、4月4日、兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報。しかし、その結果を待たずして、5月7日、県は、内部調査によって「核心的な部分が事実と異なる」などとして、男性を停職3カ月の懲戒処分としました。この問題を受けて6月13日、兵庫県議会は百条委員会の設置を決定。7月19日に男性の証人尋問が予定されていましたが、7月7日、元西播磨県民局長の男性は自ら命を絶ちました。
告発した男性を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分した県の対応に問題は？
一部の報道機関などに送られた文書について、斎藤知事は「嘘八百」と語り、すでに3月27日の時点で懲戒処分を検討していました。 3月27日斎藤知事記者会見 「嘘八百含めて文書をつくって流すという行為は公務員としては失格ですので、本人も認めているんですけど事実無根の内容が多々含まれている文書です。本人も作成と一定の流布を認めていますで、懲戒処分を行うことになると考えています」 その翌週の4月4日、元県民局長は兵庫県職員公益通報制度の窓口に通報しました。その後、「県内の企業から知事に贈られた」と文書に記されていた高級コーヒーメーカーについて産業労働部長が受け取り、3月に返却していたことが発覚。県は、産業労働部長を訓告に。また、文書を作成した元西播磨県民局長の男性を停職3カ月の懲戒処分としました。 5月8日斎藤知事記者会見 「弁護士を入れた人事当局の調査によって、記載内容の『核心的な部分が事実でない』と明らかになった発言。全体として見れば7つの項目全てが事実に反していると」 7月7日、「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージを残し、元県民局長は自ら命を絶ちました。 7月8日斎藤知事記者会見 「大変心からショックを受けています。心からお悔やみを申し上げたいと思っています」 元県民局長が亡くなって1カ月後の8月7日、斎藤知事は、嘘八百の発言を謝罪した一方で、「文書の配布は公益通報にあたらず懲戒処分に問題はなかった」との認識を示しました。 8月7日斎藤知事記者会見 「3月27日の会見におきまして、嘘八百を含めて文書を作って流す行為は公務員としては失格という強い表現をしたことについては反省をしております。信ずるに足りる相当の理由が存在したというのは認められず、法律上保護される外部通報にあたらないと認識しております。元西播磨県民局長は3月25日において、文書はうわさ話を集めて作成したものであると説明しております。真実であることを裏付ける証拠、関係者による信用性の高い供述などが存在することは説明されていませんでしたので、人事異動や懲戒処分に問題はなかったと考えております」
