兵庫県の主張を覆す文書が存在

元県民局長が作成した反論文

　本人が「うわさ話を集めて作成したもの」と認めたという兵庫県の主張を覆す文書が存在します。「嘘八百」という会見の5日後の4月1日、元県民局長は、報道各社に反論文を送っていました。 【反論文】 「先日の知事記者会見の場で欠席裁判のような形で私の行為をほとんど何の根拠もなく事実無根と公言し、また私の言動を事実とは異なる内容で公にされました」 「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めているという知事の発言がありました」 「私自身がそのことを認めた事実は一切ありません」 奥山俊宏教授 「ずさんというか悪意を持って捻じ曲げたとしか考えられないような説明を3月27日の記者会見でやっていて、それをさらに変遷させて今回8月7日の記者会見では、うわさ話を集めて作成したというふうに説明しました。知事の説明。県の説明はいずれも信用できないと私は思います」 　元県民局長は、県の公益通報の窓口での通報よりも先に報道機関に文書を送りました。4月1日の反論文でも。 【反論文】 「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません」

兵庫県への通報より先に報道機関に文書を配布したことについて

公益通報先

奥山俊宏教授 「どの順番で公益通報しなければ公益通報にならないという関係性にはありません。今回行われたように誰が告発者なのか探索が行われて不利益な扱いを受けることが見え見えであるような場合は、これは報道機関に直接内部告発することが公益通報者保護法の保護しようとする公益通報に該当しうる」

奥谷委員長

　元県民局長の告発に対する県の対応については、奥山教授も三浦弁護士も疑問を投げかけています。 奥山教授 「知事が知事に対する告発文書の内容の真偽、正しいか真実かどうかということについて、簡単に判断を下すというやり方、これはまさに不適切の極みだと私は思います」 三浦弁護士 「匿名の通報の段階で犯人捜し、通報者は誰かということは絶対にやってはいけないことなんですよ。しかも通報を受けた側が。真っ先にやってはいけない不利益処分をしたというのは本当にあってはならないことだと思います」 　県議会の百条委員会は、8月9日、一連の県の対応についても検証する方針を示しました。 奥谷謙一委員長（弁護士） 「多くの議員さんがこの公益通報のことについて調査をするべきだと。今後しっかり検討したいと思います」