『沈黙の勇者たち』は現在のイスラエルを考えるうえでも必読の書だ。左から岡典子氏、三牧聖子氏（撮影・菅野健児〔新潮社写真部〕）

 「敵と味方」「加害者と被害者」という立場を超えて、人間同士が助け合う姿を描いた『沈黙の勇者たち　ユダヤ人を救ったドイツ市民の戦い』（新潮選書）著者の岡典子氏（筑波大学教授）と三牧聖子氏（同志社大学准教授）による対談は、現在のイスラエル・パレスチナ問題に触れ、「他者への想像力や共感力の欠如」といった背景に注目する。 （前編「ナチス政権下で潜伏ユダヤ人とドイツ市民はなぜ助け合えたのか」からつづく）

壁が遮断してきた他者への共感

三牧　ここからは『沈黙の勇者たち』の現代的な意義を掘り下げていきたいと思います。ナチスが権力を掌握する以前は、ユダヤ人は、ドイツ人と平等な立場ではなかったにせよ、ドイツ社会に組み込まれていました。ですから、ナチス政権が国家的にユダヤ人の隔離や差別的な政策を始めても、歴史的に培われてきたさまざまな関係性までもがいきなり断絶してしまうこともなかった。そこに、岡さんが描いたような、ユダヤ人に手を差し伸べるドイツ市民が数多く出てくる素地があったように思います。 　現在のイスラエルとパレスチナの関係においては、イスラエルが違法な入植を進めるヨルダン川西岸の「分離壁」が象徴するように、物理的にイスラエル人とパレスチナ人との交流が遮断されてきました。物理的な「壁」の存在は、次第に心理的な「壁」へとつながっていき、相手がどのような生活をしているか、どんな苦しみを味わっているのかという想像力も失われていく。 　現在のイスラエルでは、生まれたときには既に「分離壁」が存在した若い世代のほうが強硬なパレスチナ政策を掲げるネタニヤフ政権を強く支持しています。ガザ危機において、ガザ市民が2万人超亡くなっても、イスラエル市民の8割がネタニヤフ政権の押し進める軍事侵攻を支持し続けているのも、パレスチナ人という他者への想像力や共感力の欠如が1つの背景になっていると思います。 岡　そうですね。物理的な分断が心理的な「壁」を生み、次第に相手に対する想像力も共感も失われていく状況は、イスラエルとパレスチナの関係に限らず、人間が歴史のなかで繰り返してきた悲劇のひとつかもしれません。 　たとえば、ドイツを含む20世紀初頭のヨーロッパ各国やアメリカでは、知的障害者の存在を社会の脅威とみなす考え方が社会を席巻しました。この現象は、直接的には当時最先端の学問とみなされていた「優生学」の影響によるものですが、ここで重要なのは、人々がなぜ、知的障害者は怖い存在だという主張をすんなり受け入れていったのかだと思います。 　知的障害のある人は、大昔からごく普通に、どこの村にも暮らしていましたし、かつての時代には、近所の人たちは皆、その人たちのことを、知的障害者としてではなく、「近所の〇〇さん」だとか、「誰々の家の息子」として認識していた。けれども時代の変化に伴い、社会の近代化、都市化、核家族化が進行していくなかで、知的障害のある人はだんだん家族から切り離されて、村や町から遠く離れた施設に収容されるのが通常になっていきました。 　そうした状況が長年続いた結果、人々はいつしか障害のある人の存在を忘れ、知的障害のある人と出会ったことがない、一度も接したことがないという人が増えていったのです。「知的障害者は国家の脅威である」という誤った認識を受け入れる土壌は、こうした状況のなかで形成されていったと考えられています。 　接したことのない相手に対して過度に恐れを抱き、あるいは残酷になれてしまうという点では、先ほどの三牧さんのイスラエルとパレスチナの話にも通ずるような気がします。 三牧　10月7日のハマスによるテロ攻撃以降、アメリカには、いよいよ不寛容な言論空間が生まれています。そのことを象徴するのが、議会唯一のパレスチナ系議員ラシダ・タリーブ議員（民主党・下院）が受けてきた処遇です。 　タリーブはイスラエルの過剰な軍事行動を批判し、即時停戦を掲げてきましたが、これによって「ハマスの共犯者」と批判にさらされ、さらには議会で彼女の問責決議が可決されました。とりわけ問題視されたのが、タリーブが停戦を求めてSNSに投稿した動画に「川から海まで（From the River to the Sea）」と叫ぶ人々が登場していたことです。このスローガンは、ヨルダン川西岸から地中海までのパレスチナ全域でパレスチナの人々が解放され、自由と権利を享受できる世界を求めて広く使われてきたものですが、いまのアメリカでは「イスラエル国家の破壊を意図する危険な言説」とみなされ、批判されてしまう。 　これに続いて議会で、「シオニズム批判は反ユダヤ主義である」という文言を含む決議も可決されました。今のアメリカには、イスラエルを批判する人は、それがいかに正当な批判でも「反ユダヤ主義」として批判され、言論封殺される状況があるのです。 　ジョー・バイデン大統領も、長い議員歴でイスラエル・ロビーから多額の献金を受けとっており、アメリカで最も親イスラエルの政治家とすらいわれています。その一方で、アメリカ市民を見れば、いよいよ停戦を求める世論が多数派になっています。 　ユダヤ人・パレスチナ人を超えて、これほどまでの数の人間が殺されていることへの、素朴で根源的なヒューマニズムのあらわれだといえます。一般市民と政治家との間で、この問題への認識のギャップが浮き彫りになっているのが今のアメリカです。 岡　三牧さんの著書『Z世代のアメリカ』（NHK出版新書）に取り上げられているような若いジェネレーションの意見はどうなのでしょうか。 三牧　Z世代は、10月7日の時点で、パレスチナ支持とイスラエル支持がほぼ五分五分でした。アメリカは政治的にも宗教的にも人種的にも、本当に多様で複層的な社会なので、なにもかも世代論で決定されるわけではないですが、上の世代と比べて、Z世代にパレスチナ支持の割合が多いのは確かです。 　大学キャンパスでは、パレスチナ連帯を表明する学生デモが次々と展開されてきましたが、大学執行部は、親イスラエルの寄付者の意向を気にして取り締まりを強めてきました。パレスチナ連帯デモに参加したことで、社会的な脅迫に晒されたり、就職を取り消された学生もいます。 岡　ドイツは、公式にはイスラエル支持の立場をとっています。実際のところ、「ナチスの過去」を抱えるドイツにとっては、他に選択肢はないのでしょう。昨年の秋、5年ぶりにドイツを訪問しましたが、首都ベルリンのあちこちでイスラエルとの連帯を呼びかけるドイツ連邦議会のポスターを見ました。 　ただ、国民ひとりひとりの認識は一様ではないと思います。加えて、近年のドイツでは、「ナチスの過去」に対する捉え方や継承の在り方そのものも、時代の転換点を迎えつつある印象を受けます。たとえば、ドイツの学校教育ではこれまで一貫して、ホロコーストはドイツの罪であり、ユダヤ人はその犠牲者・被害者だと教えてきました。 　けれども、最近では、ユダヤ人を被害者だと教える授業内容に強い不満や不快感を示す生徒が増えているそうです。こうした傾向の背景には、世代による認識の違いだけでなく、ドイツ国外にルーツをもつ移民や難民の子どもの急増も大きく関わっています。