フリーランス新法でどう変わる？フリーライターが行政と法律の専門家の話を聞いてきた【11/1施行】

2024年11月1日、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）がいよいよ施行されました。これを記念して、WITH HARAJUKUホールで開催された「Independent Power Fes 2024」では、行政担当者と法律の専門家を招いたトークセッションを実施。 フリーランス新法でどう変わる？フリーライターが行政と法律の専門家の話を聞いてきた【11/1施行】 「今日からはじまるフリーランス新法で、どう変わる？」と題し、フリーランスにとって重要なポイントをわかりやすく解説してくれました。

フリーランスの声が国を動かす

実はこの新法、フリーランス協会の働きかけがきっかけとなって生まれたものだそう。遡ること7年前、困っているフリーランスの声を集めるために協会が作られ、アンケートを実施。その声がメディアや政治家、行政に届き、今回の施行に繋がったのです。 「残念なことに、フリーランスとして働く人々の多くが、口約束による契約や報酬の未払いなど、様々なトラブルを経験してきました。この法律は、そうした状況を改善する『盾』となるものです」と、平田さんは法律制定の意義を語ります。

「働く個人の視点」が取り入れられたユニークな法律

フリーランスの取引環境は、これまで法的な保護が行き届かない状況が続いていました。 公正取引委員会の武田雅弘さん曰く、“完全な無法地帯”。というのも、基本となる民法では、取引当事者が対等であることが前提とされています。しかし実際はそうではなく、依頼を受けるフリーランスの立場が弱い場合が多いことから、様々なトラブルが発生していたといいます。 この法律のユニークな点は、従来の競争法的な視点に加えて、働く個人としての視点が加わったこと。厚生労働省の立石祐子さんはこう語ります。 「これまでフリーランスは『事業者』として扱われ、労働法の保護対象外でした。しかし、この法律では初めて『個人』という視点を取り入れ、人間らしく働ける環境整備を目指しています。例えば妊娠・出産、育児介護といったライフイベントに関して、発注者に一定の対応を求めるようになりました」（立石さん）