また、消費者が気をつけたいポイントは、消費税転嫁対策特別措置法のひとつ、「総額表示義務の緩和」。2004年から、商品の値札表示は消費税額を含めた総額とすることが定められていましたが、増税に向けてこの表示がいったん緩和されます。2013年10月1日から2017年3月31日までの3年半の間、企業は税別表示を行うことができるのです。百貨店やスーパーでは「税抜き」と「税込み」表示が混在する事態になっています。 「価格が税込価格であると誤認されないための措置」を取っている場合に限りと定められていますが、消費者に与える値上げの感覚的なインパクトを減らすための措置ともいえます。日常的に使う店舗などでは特に、税込表示かそうでないのかを確認しておく必要があるでしょう。 （プレスラボ）
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