記事のポイント①ESG投資への批判や反発が拡大し、トランプ2.0によるアンチESG投資の大波も②ESG投資の課題は目的や効果の曖昧さでインパクト投資が突破口となる③投資家と企業は連携してインパクト投資とサステナ経営の推進に取り組むべき

近年ESG投資に対して、ESGウォッシュやウォークキャピタリズムといった批判や反発が高まっています。米国ではトランプ2.0によるアンチESG投資の大波も予想されます。ESG投資には、その目的や効果が曖昧（統一的な要件や明確さが欠如している）という課題があり、アンチESG投資の要因になっていると考えられます。ESG投資の課題を克服する投資手法としてインパクト投資があります。持続可能な社会の発展に向けて、投資家と企業は連携して、インパクト投資とサステナビリティ経営の推進に切磋琢磨することが求められています。（オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家＝遠藤 直見）

2024年11月22日付の日経新聞に「トランプ2.0とESG投資2.0」と題する示唆に富む論稿が掲載されています。概要は以下の通りです。 ・バイデン政権下でさえ、共和党の強い州の中にはESG投資に強く反対する動きがあった。トランプ政権になれば一層アンチESG投資の波は大きくなるだろう。 ・アンチESGの論者が非難する対象は、リターンをないがしろにし、環境・社会に良いという点に偏ったり、あるいは目的が曖昧だったりするESG投資である。 ・ESG投資の本義は、ESG要素とリターンを両立させる運用を目指すことにある。 ・ESG投資がトランプ2.0という逆風にも負けずに付加価値を生む有効な投資であり続けるには、受益者利益を明確にした「ESG投資2.0」として強化していくことが重要である。 本論稿は、第2次トランプ政権下でのアンチESG投資という大波を乗り越えるための「ESG投資2.0」の必要性について訴求しています。 （この続きはオルタナ・オンラインでお読みください。） ■米国では「ESG投資」を巡り共和党と民主党の対立が激化へ ■ESGウォッシュやウォークキャピタリズムの高まりも ■ESG投資にはどのような課題があるのか ■インパクト投資はESG投資の課題を克服するのか