リップル共同創業者、ハリス米副大統領を支持へ

リップルの共同創業者兼会長のクリス・ラーセン氏は、カマラ・ハリス米副大統領を次期米大統領に推薦する書簡で名を連ねた企業リーダー88名の内の1人である。 暗号資産企業は現在の米国大統領選挙に関して非常に活発に動いており、リップルが主要寄付者に名を連ねるフェアシェイクPACでは1億6900万ドルの資金が蓄えられている。 フェアシェイク以外の話としては、リップルは少なくとも1人の著名な民主党議員を破ろうとしており、同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は上院共和党を支持するPACに寄付している。

推薦の書簡

リップル（Ripple）の共同創業者兼会長のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏は、米国時間9月6日に書簡でカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領を次期米大統領に推薦した88名の企業リーダーの1人であるが、その中でも意見の相違があるという可能性を明らかにした。 CNBCが最初に報じたこの書簡によると、ラーセン氏が加わっている一方で、他の著名なCEOについては、レビューサイトのイェルプ（Yelp）、クラウドストレージ企業のボックス（Box）、ソーシャルメディアプラットフォームであるスナップチャット（Snapchat）などの企業名が挙がる。リップルとCEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は選挙献金の対象を著名な民主党員に定めていた。 同社による献金の大半は、二大政党から暗号資産（仮想通貨）に好意的な候補者を当選させることに焦点を当てたフェアシェイク（Fairshake）政治活動委員会のような、暗号資産を支持するスーパー政治活動委員会（PAC）に対して行われている。リップルラボ（Ripple Labs）はフェアシェイクとその関連組織の主な支援者の1つであり、2024年の選挙に影響力を及ぼすべく約4800万ドル（約68億円、1ドル＝142円換算）を寄付している。 業界が一体となって二大政党の間で綱渡りをしようとしている一方で、リップルの寄付は、重要な局面で共和党側に傾いている。反暗号資産のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）を破ろうとしているのだ。連邦選挙委員会への開示によると、同社のCEOであるガーリングハウス氏も、上院で共和党が多数派を占めるのを目指すスーパーPACに個人的に5万ドル（約710億円）を寄付している。そのため、同氏が政治的に共感する方向性は、ハリス氏の下での民主党政権を支持するラーセン氏が署名した書簡とは相容れないかもしれない。 同書簡では、ハリス氏は「法の支配、安定性、健全なビジネス環境を支える公正で予測可能な政策を今後も推進する」と主張されている。