暗号資産業界による献金

リップルは、同社がエックス・アール・ピー（XRP）の販売で証券法に違反したとの告発をめぐって米国証券取引委員会（SEC）と長期にわたる争いを繰り広げており、この訴訟は、米国政府が暗号資産をどのように監督すべきかをめぐる業界と規制当局との、根源的な争いの1つに数えられる。SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の考え方は、ウォーレン氏の考えと一致していると業界からは見られている。 暗号資産業界は今年、議員選および大統領選に前例のない額の資金を投入しているが、デジタル資産の企業や愛好家の間では、長年疑念を抱かれていたものの暗号資産を強く支持してきたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の立候補を支持する見方が台頭している。トランプ氏は米国時間9月5日のニューヨークにおける演説で、大統領に再選されれば、米国を世界における暗号資産の首都にしたいと改めて発言した。 ハリス氏はライバルのドナルド・トランプ氏ほど暗号資産政策に関する立場を公にしていない。ハリス陣営の幹部は、ハリス氏が暗号資産業界の成長を促す政策努力を支持すると示唆している。また、直近では、ハリス氏を支援するPACの1つが、選挙活動に対してデジタル資産で献金することを認める動きが見られる。 「フューチャー・フォワード（Future Forward）PACがコインベース・コマース（Coinbase Commerce）と提携して、暗号資産による寄付を受け付けていることをコインベース（Coinbase）は確認できている」と同社広報担当者はCoinDeskに語った。フューチャー・フォワード USA（Future Forward USA）はハリス氏の主要な支援元であり、今回の動向は民主党が暗号資産に対して好意的になっていることを示している可能性もある。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：Ripple Co-Founder Among Kamala Harris' New Corporate Endorsers