再配達が有料になったら? 負担許容額は「100円まで」が6割。再配達・再々配達依頼が多いのは20歳代
一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会が実施した「宅配サービスの利用に関する実態調査」によると、再配達が有料になる場合の負担額の許容範囲は「100円まで」が6割となった。 調査は直近1年以内にECやTV・カタログ・雑誌・新聞通販による「宅配サービス」を利用した全国の20~69歳の男女1000人を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2024年10月7日から10月8日。 ■ 直近半年での再配達や再々配達の経験
再配達は全体で「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて10.5%となった。年代別に見ると、男性20歳代が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した割合が33.3%と他の年代と比べ最も高かった。一方で、50~60歳代は男女ともに再配達経験が低い傾向にある。
再々配達は、経験が「ない」の回答が8割以上だった一方、20歳代男性では「ない」が6割と低い。「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて23.5%となるなど、20歳代男性は再配達・再々配達ともに高い傾向となった。
■ 再配達が有料化した場合の1回あたりの利用負担額の許容範囲
「100円まで」が最も多く61.3%で、次いで「200円まで」(17.9%)となった。年代・性別では、男女とも50・60歳代は「100円まで」の回答が多かった。再配達が多い傾向のある男性20歳代は3割が「200円まで」と回答した。
■ 受け取りをサポートする各種宅配サービスの利用率
「時間指定サービス」が24.5%と最も高く、「置き配」(10.6%)、「配送状況追跡アプリ」(10.5%)、「再配達」(5.2%)と続いた。
■ 再配達が配達員にコスト負担がかかっていることへの意識
全体の78.4%が再配達にコストが発生している意識があることがわかった。年代別で見ると、男女とも20歳代は「はい」の回答数が低い。また、「時間指定サービス」「置き配」などのサービスを利用しているユーザーほど配達員のコスト負担を意識していると回答する割合が高かった。