選挙でのニセ情報拡散“対策必要”74% NNN世論調査
NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、SNSで選挙に関する誤った情報や偽情報の拡散を防ぐため、国が対策を講じる必要があると思うか、たずねたところ、「思う」が74パーセントに達しました。 「思わない」は21パーセントでした。 子供のSNSの利用を規制するべきだと思うか、にも「思う」が66パーセントで「思わない」は27パーセントでした。 ■NNN・読売新聞世論調査 12月13日から15日 全国有権者に電話調査 固定電話 410人 回答率 55% 携帯電話 608人 回答率 32% 合計1018人が回答