図表1

※厚生労働省「「生活保護制度」に関するQ&A」を基に筆者が作成 生活保護の受給額は収入の有無によって異なりますが、原則として最低生活費の基準と収入の差額を埋め合わせられる分しか支給されません。そのため、生活保護で収入を伸ばすことはできないのです。 ◆20代から申請すべき？ 公益財団法人日本財団が実施した調査によると、生活保護の受給要件を満たしている世帯のうち、およそ8割が制度を利用していないそうです。 生活保護は年齢に関係なく利用できる権利であり、若年層の求職活動や生活を支援してくれる制度でもあります。生活が困窮していて求職活動や身体に悪影響があるなら、利用すべきでしょう。 一方で、生活保護を受けるには所持している財産のほとんどを処分する必要があります。高額な嗜好品や資産は保有できないため、生活保護は最終手段ともいえるでしょう。 ◆「働きたくない」で生活保護を受けるのは難しい インターネット上では「働きたくないから生活保護を受ける」との声も散見されますが、受給要件を考慮すると、そのような使い方は難しいでしょう。 生活保護は働く意思があってもけがや病気で働けなくなった・収入が極端に少ないといった方を支援する制度でもあるため、受給要件をクリアするには求職活動を続ける必要があります。

生活保護はあくまで最終手段

生活保護を受けるには、月収だけでなく現時点の財産や援助の有無など、ほかの条件もクリアしなければなりません。受給要件を踏まえると、生活保護を受けられるようにごまかすことは困難であると考えられます。 とはいえ、生活保護は年齢に関係なく利用できる国民の権利です。もし、現在生活が困窮していて求職活動や身体に悪影響があるなら、生活保護を受けることも検討しましょう。 出典 厚生労働省「生活保護制度」に関するQ&A 公益財団法人日本財団　8割が利用できていない、不正受給率はごくわずか。生活保護について正しい理解を 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー