会社内で発生する令和の“不適切”「フキハラ」「ハラハラ」「ツメハラ」って？ “新型ハラスメント” 法的に問題になるのは…【弁護士解説】
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事が話題だが、斎藤氏が知事を罷免された端緒は、今年3月にパワハラの疑いなど〝7つの疑惑〟を告発する文書が出回ったこと。百条委員会が開催され、文書を作成したとされる元県民局長は死亡するなど、侃侃諤諤の末、議会から全会一致で不信任決議を出されたことがきっかけだ。 【実態調査】男性が育児休業等ハラスメントを受けた経験 告発文書には、「公用車を途中で下ろされ叱責した」などの内容が書かれていたが、知事は一貫してパワハラを否定。しかし百条委員会が県職員に対して実施したアンケートでは、職員の42％が斎藤知事のパワハラを見聞きしたと回答。その一方で、SNSを中心に〝斎藤氏はパワハラ疑惑をかけられてハメられた〟などの世論が起こり、斎藤氏は再選を果たした。 斎藤氏のパワハラはあったのかなかったのか、その真相はいまだ判然としないが、かように、今の社会で大きな問題となるのが、「ハラスメント」だ。（中原慶一）
〝常識的な行動〟を心掛ける
一口にハラスメントと言っても、それは多岐にわたるが、〝三大ハラスメント〟である「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」に関しては、企業で対策防止を講じることが義務化されている。それに対する相談件数も右肩あがりだ。 ところで、実際、それを取り扱う弁護士の元には、どの手の相談が多いのか。労働関連の事案を数多く扱う松井剛弁護士に聞いてみた。 「あくまで私の実感ですが、やはりパワハラが圧倒的です。 マタハラに関しては、直接相談を受けるというよりは、解雇や退職勧奨された事案などと関連して『マタハラ』という表現が出てくることがある印象です。一方で、コロナ禍を機に新しい形の相談、たとえばチャットなどでのやりとりをハラスメントの証拠とする事例は増えていると感じます。また、これはパワハラというよりはセクハラですが、 グループチャットでなく、個別のチャットで上司が女性社員をしつこく飲みに誘うなど、不適切な言動をしてくることに対する相談も少なくないです」 その〝回避のための心構え〟について、松井弁護士はこう回答した。 「一言でいうのは難しいのですが、つまりは〝常識的な行動〟を心掛けることに尽きるでしょう。〝怒鳴らない〟〝殴らない〟などといったことは、本来、社会通念上、当たり前のことで、いわば〝常識〟です。確かにそういうことに対する意識は3、40年前よりは厳しくなっている。しかし、常識に従って行動していれば必要以上に委縮する必要もないと思います。しかしながら、こと『セクハラ』や『マタハラ』などに関しては、男性側のそうした常識が〝今の常識とズレている〟ことも起こりえますから、注意が必要です」
