社長の平均年齢 過去最高の 63.76歳 最高は高知県 65.96歳、最年少は広島県 62.67歳
2023年「全国社長の年齢」調査
人口減少と少子高齢化が進むなか、社長の平均年齢は2023年に63.76歳（前年63.02歳）に伸びた。前年を0.74歳上回り、調査を開始した2009年以降で最高を更新した。また、70代以上の社長の構成比が35.49％と年代別で最も多く、事業承継の遅れも浮き彫りになった。 社長の年代別では、増収企業は70代以上（構成比45.5％）の割合が最も低い一方で、赤字企業（同25.9％）は最も高かった。高齢の社長は、長期的展望に立った設備投資や経営改善に消極的になりがちで、生産性向上を阻害し業績低迷につながりかねない。 後継者の不在を一因とする「後継者難」倒産は、2023年に429件（前年比0.9％増）発生し、4年連続で最多を更新した。また、2023年の「休廃業・解散」4万9,788件では、70代以上の社長が7割（構成比66.6％）に迫り、倒産や休廃業・解散に社長の高齢化が影響している可能性もある。 東京商工リサーチが2023年11月に実施した「後継者不在率」調査では、後継者のいない企業の割合が61.0％と初めて60％を超えた。高い技術力を持つ企業や、雇用や地域経済に欠かせない企業の事業継続は重みを増しており、国や自治体、金融機関の支援が待ったなしになっている。 ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から2023年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2023年1月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。
年齢分布 70代以上が初の35％台
2023年の社長の年齢分布は、70代以上が35.4％（前年33.3％）と、初めて30％台後半に達した。このほか、60代、50代、40代、30代以下はすべて前年より低下し、70代以上だけが上昇した。
社長の年齢と業績が逆相関に
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が62.0％で最も高く、唯一の60％超え。一方、70代以上は45.5％と唯一50％を割り込み、最低だった。社長が高齢化するほど業績が伸び悩む傾向にある。 収益面では、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢に伴い逆相関がみられた。
