社長の平均年齢 過去最高の 63.76歳 最高は高知県 65.96歳、最年少は広島県 62.67歳
「休廃業・解散」の社長年齢は平均72歳、4年連続で70歳超
2023年に「休廃業・解散」した企業は過去最多の4万9,788件を記録した。社長年齢は平均72.00歳（前年71.63歳）で、4年連続で70代に乗せた。 一方、生存企業の社長の平均年齢は63.76 歳（前年63.02歳）で、差は8.24 歳（同8.61歳）と、前年よりも年齢差が若干縮小した。 「休廃業・解散」した企業の社長の年齢別分布は、70代以上が66.6％（同65.2％）で、2019年（56.0％）からの4年間で10.6ポイント上昇した。 一方、30代以下は0.77％（前年0.76％）と微増で、その他の年代は軒並み前年より低下した。 「70歳」が、事業継続の可否を判断する境目となっているようだ。
産業別 平均年齢の最高 不動産業の65.64歳で唯一の60歳代後半
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.64歳（前年64.80歳）で唯一、60歳代後半に達した。以下、小売業64.72歳（同63.83歳）、卸売業64.64歳（同63.86歳）の順。 社長の平均年齢が最も低いのは、ベンチャー企業が多い情報通信業の57.90歳（同57.75歳）で、唯一、60歳を下回った。 平均年齢が最も高い不動産業は70代以上の構成比が40.8％で唯一、40％超と突出した。 一方、平均年齢が最も低い情報通信業は、30代以下（6.4％）と40代（19.9％）では、10産業で最も構成比が高かった。一方、70代以上は17.3％と唯一、20％を下回った。
業種別 学校教育、アパレル小売で平均年齢高く、インターネット関連業種で低い
業種別の平均年齢は、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」の68.19歳（前年67.85歳）で最も高い。次いで、「織物・衣服・身の回り品小売業」68.18歳（同67.12歳）、農協や漁協などの「協同組合」67.90歳（同67.53歳）が続く。 一方、平均年齢が最も低いのは、「インターネット附随サービス業」の48.66歳（同48.28歳）で、唯一40代だった。次いで、インターネット通販を含む「無店舗小売業」54.61歳（同54.28歳）が続き、インターネットを活用した業種は経営者は若い年代が多くなっている。 年代別では、70代以上の社長が占める割合は、「織物・衣服・身の回り品小売業」が50.43％で最も高く、「学校教育」が僅差の50.41％で続く。この2業種は、経営者の過半数が70代以上ということになる。 60代は「銀行業」が62.0％と最も高い。「協同組織金融業」60.1％、「鉄道業」50.9％、「放送業」47.5％、「ガス業」39.7％が続き、金融関連やインフラ事業で中心を占める。 一方、30代以下と40代は、平均年齢が低い「インターネット附随サービス業」や「無店舗小売業」、「通信業」などインターネットや通信関連で構成比が高い。また、開業のハードルが低い「持ち帰り・配達飲食サービス業」や「飲食店」でも若い経営者の構成比が高い傾向をみせた。
