近所に「空き地」を持っている地主さんがいますが、「売却」しないようです。「税金」もかかるのになぜでしょうか

使われていない状態で長年放置されている空き地を見ると、所有しているだけで税金がかかるのに、地主はなぜ売却しないのだろうと考える方もいるでしょう。特にその土地の購入を検討している方の場合は、なおさら疑問に思うはずです。 そこで今回は、空き地を所有することでかかる税金や、空き地を売却しない理由について調べてみました。空き地を売却しない理由はさまざまですから、地主に聞いてみれば条件次第では売ってくれるかもしれません。

空き地を所有することでかかる税金

空き地は所有しているだけで税金を支払う必要があります。主な税金には以下のようなものがあります。 ・固定資産税 固定資産とは、住宅地や田んぼなどの土地、住宅や店舗などの家屋、工場の機械や会社の備品などの償却資産を総称したものです。こうした固定資産にかかる税金が固定資産税です。 総務省によると、2022年度で4155万人の土地所有者が固定資産税を納税しているとのことです。空き地を所有している人は、所在する市町村に市町村税として納税します。税額は「課税標準額（土地の評価額）×税率（原則1.4％）」で算出します。 ・都市計画税 都市計画事業や土地区画整理事業を行う市町村が、都市計画区域内にある土地や家屋に対して、その事業に必要な費用に充てるために課す税金が都市計画税です。 総務省によると、2022年度には2234万人の土地所有者が都市計画税を納税しているとのことです。税額は「課税標準額（土地の評価額）×税率（0.3％以下※市町村の条例による）」で算出します。

空き地を売却しない理由として考えられること

空き地を地主が売却しない場合は、さまざまな理由が考えられます。 将来、空き地を活用する予定があるかもしれません。 例えば、家族の誰かが家を建てたり、相続する相手が決まっていたりする場合です。または、価値が上昇するのを待っていて、タイミング次第で売却を検討するかもしれません。都市計画道路の着工や土地区画整理事業の開始などは、土地の価格が上昇する可能性のあるタイミングです。 過去に売りに出したところ「買い手が見つからなかった」「価格が安すぎた」などの理由で、空き地を売却しないでそのままにしているケースも考えられます。もし購入を検討している場合は、地主に直接または近所の不動産業者を通して、土地を売る気はないか確認してみるとよいでしょう。値段によっては土地を売ってくれるかもしれません。