■衆院選と兵庫県知事選を受けて2025年の課題 特に兵庫県の出直し知事選で議会の全会一致で失職に追い込まれた斎藤元彦知事が再選されたことは、テレビで司会者を務める宮根誠司に「テレビなど既存メディアは敗北した」と言わせ、安住紳一郎アナもショックを隠しきれないという表情になり、TBSの井上貴博アナは「テレビの選挙報道のあり方を考え直していく」と宣言した。 だが、今後、どのように選挙報道を変えていくのかという具体的な対策はテレビ画面ではほとんど語られてはいない。2025年には参議院選挙が予定されているが、さらにSNS戦略が選挙結果に影響を与えることは確実だろう。筆者は今のままのテレビの選挙報道では有権者の期待に応えることがますます出来なくなっていくのでは?という強い危機感を抱いている。 兵庫県知事選の後で、NHKの日曜討論が「いま考える選挙とSNS」という討論番組を放送した（11月24日）。国際大学准教授の山口真一氏やAIエンジニアで起業家の安野貴博氏が「2024年が転換点になった」という意見で一致していた。 今回のエム・データによる集計で、選挙期間中に衆議院選挙に関連した放送時間は、【図表1】から44時間あまりだということがわかる。NHKと民放5局合わせた放送時間で44時間あまり。 ところがSNSに目を転じてみると、YouTubeで様々な討論番組をやっている元テレビ東京の高橋弘樹氏が運営しているReHacQが選挙期間中に東京の選挙区を中心に候補者座談会の生配信を行っている。人気バラエティ番組を制作していた高橋氏だけあって、全体的に進行の裏側もそのまま見せるという「楽しい」作り方になっている。 筆者が調べてみたところReHacQでは東京の30選挙区のうち21選挙区で生配信というかたちで候補者討論会を実施。おおむね1時間から2時間の長さになっていた。それぞれの再生回数が20万回などになっている。21選挙区で1時間の番組としてもそれだけで21時間だ。選挙期間中の地上波テレビの選挙報道の総計の半分近い時間になっている。