選挙報道の現実と課題～有権者が既存メディアに不信を抱き、SNSへの依存を高める理由～【調査情報デジタル】
テレビの選挙報道は視聴者の期待に応えられていないのではないか?テレビはSNSに「負けて」いるのではないか。ジャーナリストで上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏が緻密なデータ検証に基づき論考する。 【CGで見る】図表1～図表7のデータ ■2024年は選挙が変わった年だった! 「2024年は日本の選挙のありようを大きく変える年になった――」 4月の衆院選補欠選挙、7月の都知事選、10月の衆議院議員選挙、さらに兵庫県議会での全会一致の不信任決議を受けての知事失職にともなって実施された11月の出直し知事選挙。そこで有権者が示したのは新聞やテレビなど「既存メディア」への強い不信。そしてSNSへの依存と信頼だった。政治にかかわる多くの関係者や識者や研究者やメディアの関係者が少なからず衝撃を受け、選挙でのSNSの影響力の大きさを認めざるをえなかった。 とりわけ兵庫県知事選では、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑とおねだり疑惑。それを内部告発した元幹部職員に対する“犯人探し”の是非をめぐってテレビや新聞で連日大々的に報道していたにも関わらず、選挙の時期が近づくと公職選挙法や（特にテレビやラジオの放送局は）放送法を意識して、「公平」「中立」を意識するあまり、ニュースなどの報道は型どおりのパターンになってしまう。 なぜ斎藤氏が失職することになったのか。その背景について以前ほど報じられなくなって、各候補をほぼ均一に扱うお決まりの機械的な報道になってしまった。各候補を横並びで扱うことになってしまった。 それが有権者にとっては、候補者について一番情報を知りたい選挙期間中に情報が「届かない状態」になった。テレビなどの主要メディアは本当に重大な情報を有権者に対して隠している。そんな疑惑の声がSNS上で広がった。 マスコミは“真実”を意図的に隠している。それを伝えているのはSNSだという陰謀論が広がり、「既存メディア不信」とむしろ「SNSを信頼する」という声が選挙のたびに大きくなって投票行動にも影響を与えた。
