<p>会見する植田日銀総裁</p>

（ブルームバーグ）： 日本銀行は14日の金融政策決定会合で、月間６兆円程度としている長期国債の買い入れを減額する方針を決定した。具体策は次回の７月会合で決めるが、植田和男総裁は記者会見で減額は相応の規模になるとの見解を示した。

国債買い入れは７月30－31日の会合まで、３月会合で決定した従来の方針に沿って実施する。７月会合で今後１－２年程度の具体的な計画を決めた上で、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるように減額していく。政策金利を０－0.1％程度に誘導する金融市場調節方針は維持した。

植田総裁は、国債買い入れの減額計画について「 減額する以上、相応の規模となるというふうに考えている」と発言。一方、７月会合での利上げの可能性を問われ、「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータないし情報次第で、短期金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る」と語った。

今回の国債購入の減額方針の決定によって、日銀は３月の17年ぶりの利上げによる政策金利に続き、バランスシートの正常化に向けても一歩を踏み出した。具体策公表の先送りを受けて、７月会合での利上げ観測が後退。一時１ドル＝158円台まで円安が進んだが、総裁の円安けん制とも取れる発言を受けて円は下げを解消し、いったん歯止めが掛かった。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日銀は国債減額を先送りして完全に市場の期待を裏切った。これは当然すでにある円安圧力をさらに増加させる」と指摘。そうなると円安への対応を迫られる可能性もあり「７月の利上げはありうる」と述べた。

ブルームバーグのエコノミスト調査では、今会合で国債買い入れの減額方針が決まるとの見方が54％と過半を占めていた。一方、政策金利については、ほぼ全員が据え置きを予想し、10月会合と並んで最多の33％が７月会合での追加利上げを見込んでいた。

予見可能性を確保