日銀は減額計画の策定に際し、債券市場参加者会合を開いて国債買い入れの運営に関する意見を聞く。今回の減額方針の決定について、中村豊明審議委員は７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で情勢を点検してから決めるべきだとして反対した。

次回会合で具体策を決める予告型になったことに関して、植田総裁は「判断を的確にするためにも市場参加者の意見も聞き、丁寧に決定のプロセスを進めたい」と説明。「ある程度の予見可能性を担保するため、まず１－２年分のスケジュールを大まかに示す」としている。

政策運営で重視している消費者物価の基調的な上昇率については、「これまでのところは私どもの見通しにおおむね沿ったデータの出方になっている」としつつ、「それでいいのか、もう少し確認したい。その上で７月の短期金利をどうするかを決定したい」と語った。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、総裁会見について、相応の規模で減額ということや７月利上げの可能性を排除しなかったことで、ハト派度は弱かったと指摘。日銀会合では国債買い入れ減額の決定が先送りされ、肩透かしから円安が進んだが、総裁会見でその火消しはうまくできたようだとの見方を示した。

植田総裁は、為替相場の動向に関して、「企業の賃金価格設定行動が積極化する事で、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘。円安の動きを十分に注視し、毎回の決定会合でしっかりと点検し、適切に対応していくと語った。

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--取材協力：氏兼敬子、横山恵利香、酒井大輔.

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