＜ステップ1．児童手当を全額大学の教育費として貯める＞ まず、今後受け取る児童手当は、すべて教育費として教育費専用の口座に移しましょう。児童手当は令和6年10月から所得制限がなくなり、支給期間が中学校から高校卒業までに延長されます。 3歳以上高校卒業まで1人あたり月額1万円（第3子以降は3万円）となり、第1子の場合小学4年生から高校3年生の3月まで児童手当を貯めると総額108万円になります。 ＜2．足りない部分は月々先取り貯蓄をする＞ 貯めたい教育費250万円まで、児童手当で貯める分を差し引くと残りは142万円。この142万円を9年間で貯めるとなると月額1万3,200円です。収入が通帳に入ったらすぐに教育費専用口座に移しましょう。 移すのが面倒な人は給与口座の自動積立定期預金や定額自動振替サービスを利用するのも一つです。定期預金の金利はあまり期待できませんが、いざという時は元本割れにならず途中解約可能で確実に教育費を貯めていけます。 月の貯蓄額に余裕がある場合は、月2万円、3万円と、さらに貯めておくに越したことはありません。私立大の4年間の学費は400～2,300万円ほどかかり、大学や学部によって大きく異なります。そのため、できることなら大学資金として400～500万円ほど貯蓄できれば安心感が増すでしょう。 ＜3．学資保険で貯めるのは△＞ 教育費の貯蓄に学資保険を考える人もいらっしゃるでしょう。しかし、お子さまが小学校高学年以上ではおすすめしません。その理由として、学資保険は契約対象が6～7歳のものが多く、小学校高学年では選択できる保険商品が少なく、「保険料が高い」「返礼率が低い」「途中解約すると元本割れ」などのデメリットの可能性があるからです。 小学校高学年からは、コツコツ現金預金で貯める方法をおすすめします。

Q．教育費をコツコツがんばって貯めているけれど、なかなか預金残高が増えていかず……大学入学までに間に合うか自信がありません。

Q．教育費をコツコツがんばって貯めているけれど、なかなか預金残高が増えていかず……大学入学までに間に合うか自信がありません。

A．家計を見直し、収入アップを目指しながら、奨学金についても調べてみましょう。 物価が上昇し続けている昨今。「なかなか貯蓄が進まなくて不安」というお気持ち、よくわかります。 当たり前かもしれませんが、確実に貯蓄を進めていくためには、支出を減らし収入を増やすことが近道です。そこで大切なのが、「家計の見直し」と「収入アップの手段を考える」こと。 家計の見直しは、固定費から行うと効果的です。 ・スマホは格安料金のものを選択している？ ・電力会社の見直しはしている？ ・やめてもいいサブスクはない？ ・不要で高額な保険に入っていない？ ・自家用車って本当に必要？　カーシェアリングやレンタカーではだめ？ など、基本的なところから自問自答してみましょう。 続いて、収入アップの手段を考えてみましょう。 一般的な収入アップの手段には ・昇給 ・転職 ・副業 などがあります。 「勉強して専門知識を得て、年収レンジの高い部署に異動または昇給を狙う」 「成長産業や年収が高い業界への転職を考えてみる」 「得意な絵を生かしてクラウドソーシングで依頼を受ける」 など、収入アップには何かしら行動を起こす必要があります。 ご家庭の事情はさまざまなので、どれかを強くおすすめすることはできませんが、どの選択をしても家族で協力することが大切です。一度お子さまも交えて、話し合いの機会を持つとよいでしょう。 高校や大学進学の際、国や自治体からの支援も変わってきています。教育費の貯蓄を進めるとともに、支援制度や奨学金についても同時に調べておくのがおすすめです。