【Q&A】教育費1人1,000万円が目安って本当？高学年から貯めても間に合う？自信がない場合はどうする？
「子どもにはお金がかかる」。これは子どもがいる家庭の共通認識といえるでしょう。物価上昇も続いており、教育費について不安を抱えている保護者のかたもいらっしゃるでしょう。児童手当の拡充、高校生への修学支援、高等教育（大学や専門学校など）の給付型奨学金と授業料等減免など、家計への支援策が増えてきていますが、それでも子どもを大学まで進学させるのが大変なことに変わりありません。 今回は、教育費にまつわる質問にお答えしながら、教育費の準備についてご紹介します。
子どもの教育費が1人1,000万円かかるって本当？
A．あくまでも総額のお話！ ただし、進路によってはそれ以上になることも……。 「子ども1人の教育費が1,000万円なんて払えない……」と思っている保護者のかたもいらっしゃるかもしれませんが、この「1,000万円」という数字は、幼稚園入学から小学校、中学校、高校、大学卒業までにかかる教育費総額の目安を表しています。 ここでいう「教育費総額」とは、学校へ支払う学校教育費や学校給食費から、塾や習い事の費用まで、子どもの教育にかかるすべての費用のことです。 一度に1,000万円がかかるわけではないので安心してくださいね。ただ、この教育費1,000万円は、すべて国公立を選択した際の目安で、私立を選ぶと総額はこれより大きくなるので注意が必要です。
Q．教育費を貯めようと思い続けて、どうしたらよいかわからないまま気付けば子どもは既に小学校高学年……。どう貯めたらよいでしょうか？
A．まずは児童手当を確実に教育費貯金へ！ 次に目標額と貯蓄期間から月々の積み立て額を算出しましょう。 「小学校は教育費の貯め時」といわれるように、中学校・高校・大学へと進学するほど、教育費はかさんでいきます。小学校高学年だとしても、気付いた時が貯め時です。コツコツ貯蓄をがんばっていきましょう。 【例．お子さまが10歳（小学4年生）の場合】 お子さまが10歳（小学4年生）の場合で貯蓄方法を考えてみましょう。一番まとまった教育費が必要な大学入学までは9年間あります。この9年間に少なくとも国公立大学初年度にかかる平均費用約250万円を貯めたいところです。
