ひとり親世帯を応援します。横浜市は、離婚した家庭の子育てをサポートするアプリを開発した市内企業と協定を結びました。 横浜市が協定を結んだのは、西区にある「GUGENSoftware（グゲン・ソフトウェア）」です。 面会交流アプリ「raeru（ラエル）」は、離婚後の面会日程の調整や養育費の支払い連絡などが、定型文のメッセージでやりとりできます。 また、連絡先の交換は不要で基本利用は無料です。 離婚後のコミュニケーションの負担を軽減し、子どもの健やかな成長につなげます。 神奈川県と市によりますと、横浜市の去年1年間の離婚件数は5319件で、このうち6割が子どもがいると見込まれています。 一方、国は今年度、離婚後の「共同親権」法案を可決していて、市はさまざまなニーズに対応するため、協定を通しアプリで当事者への支援を拡充していくということです。 GUGENSoftware・境領太社長 「ひとりひとりニーズが違ってくるなかで、アプリで助かると思ってくれるひとり親・ひとり親世帯の子どもがいると思う。 困っている人たちを助けることができるとうれしい」