調剤薬局の倒産が増えている、なぜ？

　病院で処方せんを出してもらった後、薬を受け取る「調剤薬局」の倒産が増えている。 　東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、2024年1～7月で累計22件。前年同期と比べ3.6倍に急増している。 【画像】こんなにあったの？　日本全国にあふれる薬局、「薬剤師の人数」国別ランキング、都道府県別の薬局数、おいしいコーヒーを提供する薬局（全15枚） 　調剤薬局が苦境にあえいでいるのは、全国で約1000店舗を展開する「さくら薬局」を運営していたクラフト（東京都千代田区）とそのグループ会社8社が2022年2月28日に「事業再生ADR（裁判に代替する紛争解決手段）」を申請したことでも明らかだ。 　なぜこんなにも調剤薬局の経営は苦しいのか。 　専門家の皆さんはこの現象について、「地域支援体制加算（地域医療に貢献している薬局を評価するために設けられた加算）がいきなりマイナス改定になったせいで、ここに力を入れていた薬局が大打撃を被っている」「緊縮財政のせいで調剤報酬がケチられて経営が傾いている」など、いろいろな角度から考察しているが、根本的な原因を言ってしまうとこれに尽きる。 　「少子高齢化で社会保障費が膨張しているにもかかわらず、調剤薬局が異常なまでにあふれているから」 　厚生労働省によると、2022年度末時点で薬剤師のいる薬局数は6万2375施設。日本経済新聞が調査した2023年度のコンビニ店舗数は、5万7594店舗。実は日本は「社会インフラ」と呼ばれるコンビニ以上に、調剤薬局があふれかえっている国なのだ。 　しかも、「ドミナント戦略」（同一地域内に集中的に出店してロイヤリティを高める施策）で知られるコンビニよりも、はるかに狭い地域内で競い合っている。

ほとんどの調剤薬局が同様の場所に集中している

　厚生労働省の第1回薬局薬剤師の業務および薬局の機能に関するワーキンググループ（2022年2月14日）に提出された資料によると、調剤薬局の立地は診療所の近くが約6割で病院の近くが2割という、いわゆる“門前薬局”だ。つまり、5万近い調剤薬局は似たようなロケーションに集中しているので、常に近くの競合と利用者を奪い合っている状況なのだ。 　そんな競争環境をさらにハードなものとしているのは「増加傾向」だ。 　近年、人口減少という現実をようやく受け止めて、コンビニやファミレスは減少傾向にある。先の日本経済新聞の調査でも、コンビニ店舗数は2年連続前年割れしている。にもかかわらず、コンビニよりも過剰供給している調剤薬局は右肩上がりで増えている。2006年度は約5.2万施設だったが、その後も続々と増えて、2019年には6万施設を突破。2022年度も前年度に比べて、584施設も増えている。 　なぜこんなに続々と参入するのかというと、ミもフタもない話をしてしまうと「もうかる」からだ。 　日本は診療と薬を分離させる「医薬分業」を推進しているので、調剤報酬が高くなったという経緯がある。どれほど高いのか。日本総研の成瀬道紀副主任研究員によると、日本の薬局の調剤報酬は国内総生産（GDP）比で英国、ドイツの3倍前後だという。（出所：中日新聞 2022年1月12日） 　このような背景があれば当然、調剤報酬で食べていこうという人、つまりは薬剤師を志す人も増えていく。 　経済協力開発機構（OECD）が加盟国35カ国の人口10万人当たりの薬剤師数を比較したところ、日本はダントツで多かった。2000年には113人で、35カ国平均の1.8倍。それから19年を経て調べたところ190人とさらに増えて、平均の2.2倍だった。OECDはこの状況を「過剰」と評価している。