中産階級が急速に「縮小」している

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一人目は、東北証券チーフエコノミストの付鵬氏。11月24日、上海浦東文華東方酒店で行われたHSBC(香港上海銀行=匯豊銀行)主催の「プライベート資産上海顧客交流会」で、「2024年の年末回顧と2025年の展望――押し寄せるリスク対ソフトランディング」と題した講演を行った。約1時間半にわたったスピーチの要旨は、以下の通りだ。 「中国経済は2019年の新型コロナウイルスの前から、すでに大問題を引き起こしていた。ここ数年は、状況が改善しないばかりか、さらに悪化している。第2次トランプ政権発足後の貿易戦争のさらなる悪化を含め、中国の少子化、収入の減少、消費の減少などの問題が、さらに加速していくだろう。 いま世界の趨勢は右傾化しており、政治と経済は不可分で、その核心問題はイデオロギーだ。トランプが大統領に再度就任したら、周囲は強硬派ばかりで、右傾化は止めることができない。それによって中国は、経済も利率も資産も、2016年の時よりもさらに打撃を受けるのは明白だ。 中国の経済問題は、表面的に表れているものよりはるかに深刻なのだ。問題の核心は、有効な消費が不足していることにある。かつ消費能力の低下は短期的な現象ではなく、一つの構造的変化となっている。 この難題を解決しようとするなら、内需を振興することが不可欠だ。とりわけ、政府と国民の間、貧者と富者の間、債務とレバレッジ(国が経済活動をコントロールするために用いる手段)の間に、利益の再分配を進めることだ。 中国国内ではいつでも、権力・資源・資本に近づけば取り分は増えるし、(自分の)労働力を売れば取り分は減る。経済が縮小を始め、成長速度が芳しくない場合、(収入が)下層にいる人たちが先に苦しみ、最下層の人々はお手上げとなる。 中国経済の昨今の最大のチャレンジは、中産階級が急速に縮小していることだ。今年の中国経済が、なぜ3月以降、一直線に下降しているのか？答えは極めて簡単だ。今年の大きな災厄は、中産階級が欠落しつつあることなのだ。 いや、今年だけのことではない。この2年、下層階級は少しずつ『安物買い』になっていき、いまや中産階級も『安物買い』だ。そこのところを注視すべきだ。中産階級の縮小は、マクロ経済全体に最大の打撃を与えているのだ。 過去20年、中国の不動産市場の上昇は、主に二つのものの土台の上に成り立ってきた。一つは人口増加で、もう一つはレバレッジの拡大作用だ。現在、若者たちに不動産の買い手になってもらわないといけないのに、彼らの資金は著しく不足している。そのためこのモデルは継続が難しい。 来年2025年も、楽観視はできない。利率、為替レート、金融の3方面からの政策調整の余地は、非常に限られている。 利率を下げることは可能だ。例えば2％より低くする。為替レートも緩和できる。(ドル/人民元レートが)7・3から7・8に持っていくことだ。金融もさらにもう少し緩和できる。これらは、いま手元にある唯一残ったカードだ。どうやって一気に出せようか……」 このように、「中間層の喪失」が中国経済に「深刻な事態」をもたらしているとして、2025年の中国経済についても、悲観的な見方を示したのだった。