活気ある高齢者と殺伐とした若者

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もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。 「縦軸にコロナ前の消費の伸びを取り、横軸に人口の高齢化の度合いを取って、中国の30余りの省級行政区のデータを見ると、次のことが言える。 コロナ前:消費における若者の占める割合と地方とは、相関関係がない。 コロナ後:若者の比率が多い省ほど消費が伸び悩んでいる。 現在は、省の平均年齢が若いほど消費の伸びは緩慢で、平均年齢が高いほど消費の伸びが早いのだ。ここから言える結論は、逆説的だが、市場への参入者によって3つの言葉に帰結される。すなわち、『活き活きとした高齢者』、『愛のない人生を送る中年』、『殺伐とした若者』だ。 高齢者について言えば、将来を保障してくれる年金は、決められたとおりに支給され、毎年安定して増えている。しかもそれはインフレ率より高く、(不況によって)収入は影響を受けない。人生の黄昏時を、引き続き広場でダンスをして過ごせるのだ。 ところが若者は、収入が大幅に減り、かつ今後増える可能性も大幅に減った。仕事が見つからず、見つかっても期待していたものからは遠く、質素倹約にいそしむ日々だ。 もう一つのデータは、省級行政区の消費状況と、省都の中古マンション価格の伸びだ。コロナ前、消費状況とマンション価格は、ほとんど相関関係がなかった。ところがコロナ後は、マンション価格の下落が激しい地域ほど、消費が落ち込んでいるのだ。 どういうことかと言えば、コロナの後、マンションを買う人の多くは若者である。だがその地域の若者が将来を悲観視すれば、消費は弱まり、マンションを買おうとも思わなくなる。なぜこんなことになってしまったのか？ 失業率を見てみると、2022年の2度にわたる(新型コロナウイルス蔓延による)ロックダウンによって、失業率はうなぎ上りに上がり、その後、緩やかに下がっていった。体制別に見ると、非民営企業(国有企業など)の平均給与は勢いよく上がっていったが、コロナ禍の後は一定の下降線をたどった。それでも、消費者の信頼感の低下が示すほど顕著になっているわけではない。 都市部の就業人口の増加を見てみると、コロナ禍が爆発した後、極端に下降した。そしてコロナ禍が終息した後、反動で増えたが、それまでの長期的な趨勢(すうせい)のレベルよりは低い。 就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？ 都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。 一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。 もう一つの可能性は、40代以上が労働力から離れ、つまり失業したか会社が倒産したりして、ライドシェアの運転手になったり、自宅で個人株主になったり、もしくは自宅でブラブラしたりして、就業や失業のデータから消えたケースだ。 いずれにしても全国の残った就業者の量と質を見ると、就業者数が下降しているだけなく、質も低下している。金融業界に限らず、就業の質的悪化は恥ずべき問題だ。 中国の統計の中で、最も信頼できるのは価格だ。物を買えば分かるので、各種の操作がしにくい。その他の一部のデータは、『統計でない要素』の妨害を受けやすいので、信頼性が薄いと言える。 都市部の就業人口の増え具合とGDPの関係を見ると、GDPが増えれば多くの仕事を産むので、就業人口も増加する。 コロナ前は、消費の伸びと経済の伸びはほぼ同じで、消費の伸びがやや大きいくらいだった。コロナ後は、消費の伸びが経済の伸びよりもあまりに低い。また、コロナ前は経済の伸びと投資の伸びはほぼ同じだった。だがコロナ後は、経済の伸びは投資の伸びに比べてあまりに大きい。 これらのすべての統計を合わせると、消費及び投資の伸びは経済成長とある種の関係性があるにもかかわらず、コロナ後の関係は著しくおかしなものになっているのだ。